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コラム

温室ガス削減目標 新たな国際枠組みを主導

山本公一党環境・温暖化対策調査会長に聞く

「尖閣諸島がわが国固有の領土であることを裏付ける新たな証拠になる」と語る原田義昭党国際情報検討委員長

 本年末に開かれる第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)では、平成32年(2020)以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組みが採択される予定。これに向けて党環境・温暖化対策調査会(会長・山本公一衆院議員)は「緊急提言」を取りまとめ、政府に申し入れた。安倍晋三総理も「世界の温暖化対策をリードする」との決意を示す中、山本会長に地球環境保全への思いを聞いた。

最高水準の環境技術で貢献「世界をリード」し存在感示す

COP21へ政府に"緊急提言"

――COP21での採択に向け、国際交渉が進められています。

 山本公一党環境・温暖化対策調査会長 COP21は、平成9年に京都で開催されたCOP3以来の重要な会議になるでしょう。COP3では、中国などの当時「途上国」とされた国は加わりませんでしたが、COP21での新たな枠組みは、途上国を巻き込み各国が自主的に目標を立てる画期的なものです。その中で、わが国はセンターテーブルに着き、交渉を主導しなければなりません。

 2030年度の温室効果ガス削減目標は、「環境大国」を標榜する日本として恥ずかしくない「志」の部分が、数字以上に大きな意味を持つと思います。これに理解を得てこそ、わが国は世界から尊敬を集め、しっかりと外交戦略上の地位を維持できるのではないでしょうか。

――政府は「2013年比で26%減」とする方針のようです。党環境・温暖化対策調査会の提言には「EUや米国と遜色がない、国際的にも評価される高い目標」とありました。

 山本 政治的リスクを避けるため、今回の提言には数値目標こそ明記していませんが、それでも調査会の意図は伝わるような書きぶりにしています。国際エネルギー機関(IEA)が昨年、現時点の対策を全て導入した場合に日本ができると分析した値が24%でした。よって、この数字が評価される最低ラインと見ることができるでしょう。調査会の提言を十分に取り入れた政府案になったと評価しています。

 削減の比較ベースとなる基準年については、わが国は2年前に「2005年」を掲げました。国際的な信用を損なわないよう、変更しない方がよいと思います。

 調査会では政府から説明を求め、引き続き議論してまいります。

水素エネの開発と普及拡大を

 ――削減目標は実現できるのでしょうか。

 山本 わが国の環境技術に大きなイノベーション(技術革新)が起こることも十分に考えられます。例えば、ハイブリッド車は今では販売が拡大し続けていますが、COP3の時には評価は高くありませんでした。また、米国で大気汚染防止を目的に「マスキー法」が制定された際も、世界の自動車メーカーが消極的になる中、わが国の自動車産業は果敢に挑戦し、基準値をクリアしました。これも高い志が無ければなし得なかったことです。

 最も可能性があるのは、クリーンエネルギーの水素でしょう。燃料電池自動車が広く浸透し、水素が社会を支えるエネルギーになれば、原発の依存度を下げることができます。

 その一方、2030年までの時間を考えると、こうした次世代エネルギーにつなげる柱として、安全性の確保を大前提に原発再稼働への理解も求めなければならないと思います。

 ――6月に開かれるG7サミットでも環境問題が主要な議題になります。

 山本 調査会が提言を取りまとめる過程でも、様々な意見がありました。しかし、日々の暮らしや企業活動も環境問題を無視しては成り立たない時代になっている現在、政府の環境への取り組みが「消極的」と思われるようなことがあってはなりません。わが党の議員であれば、立ち位置に多少の違いこそあっても、安倍政権を支えることは共通認識のはずですから。

 私は党水産基本政策小委員会の委員長もしていますが、以前では考えられなかったような魚の異常な行動が報告されており、地球環境の変動を感じ取っています。魚などの生物が環境の変化に最も敏感なのかもしれません。ゲリラ豪雨や季節外れの台風も起きています。もっと地球のことを真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。

 環境問題は一刀両断に、短時間では解決できません。だからこそ地道に対策を講じ、昨日より今日、今日より明日と一歩一歩、前進させることが必要だと思います。

 

機関紙「自由民主」第2650号(平成27年5月19日)1面に掲載

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