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コラム

「中国公船の尖閣領海への侵入を直ちに阻止せよ」

原田義昭党国際情報検討委員長に聞く

「尖閣諸島がわが国固有の領土であることを裏付ける新たな証拠になる」と語る原田義昭党国際情報検討委員長

 中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が後を絶たない。党外交部会(部会長・秋葉賢也衆院議員)、外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院 議員)、国際情報検討委員会(委員長・原田義昭衆院議員)は3月20日、政府に万全の措置を講じることなどを求めた。尖閣諸島を日本名で記した中国地図を 入手するなど、一貫してこの問題に取り組んでいる原田委員長に聞いた。

 

中国地図 尖閣を日本名表記
前文「毛沢東語録」で権威づけ

 ――この問題の背景は。

 原田義昭党国際情報検討委員長 中国公船による一連の動きは国家意思に基づくものであって、わが国の実効支配を切り崩そうとしているのは明らかです。

 月平均3~4日は領海侵犯、20日前後は接続水域に侵入しており、これは重大な国際法違反です。侵犯の常態化は中国側のねらいであり、われわれは直ちにこれを阻止すべく、全力でこの問題に取り組まなければなりません。

 今回の申し入れに安倍晋三総理も「そのとおりだ。全力で取り組んで欲しい」とおっしゃっていました。

 ――法的に中国公船の侵入を防ぐ方法はないのでしょうか。

 原田 すべての国の船舶は外国の領海を通航することができる「無害通航権」を持っていますが、国家意思に基づいた計画的かつ悪意の行動である以上、「無害」とはいえません。

 国連海洋法条約は「必要な措置をとることができる」と定めており、尖閣諸島に限定した特別措置法の制定も含め、今後あらゆる手段を進めていくこととします。

 

新たな証拠として重視
積極的に海外へ発信

中国 昭和46年以降、領有主張

 ――原田委員長が入手した中国地図はどのようなものですか。

 原田 明治28年(1895年)、日本政府が尖閣諸島を正規に編み入れて以来、80年近く どこの国もクレームをつけたことはありません。中国が領有を主張し始めたのは昭和46年12月です。国連のECAFE(アジア極東経済委員会)が海洋調査 を行い、近隣に豊富な海洋資源があると報告してからです。

 今回入手した地図は2年前の44年に日本の国土地理院にあたる「中華人民共和国国家家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が作成したもので、「尖閣群島(中国名・釣魚群島)」や「魚釣島(同・釣魚島)」などと記されています。

 しかも「毛沢東語録」が前文として掲げられており、その正当性を権威づけているのです。これは尖閣諸島がわが国固有の領土であることを一層裏付ける新たな証拠となります。

 ――今後の取り組みは。

 原田 外務省のホームページに地図を掲載したところ、中国国内で大きな反響を呼びました。当初、中国側は「日本人の捏造」と言っていましたが、今は正当性を認めた上で、「100も1000も証拠がある」と反論しています。ぜひ証拠を突き合わせし、白黒つけたいと思います。

 戦後70周年の節目の年にあたり、外務省は平成27年度当初予算案で「戦略的対外発信予算」を大幅に増額しており、新設のジャパンハウスや国際会議の場など、あらゆる手段を使ってこの地図を海外に紹介すべきです。

 われわれ政治家も中国大使館や本国に赴き、わが国の立場を訴えることも大切です。どちらの国が正しいか国際社会へのメッセージにもつながるからです。

 

機関紙「自由民主」第2645号(平成27年4月7日)1面に掲載

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