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コラム

稲田朋美政務調査会長インタビュー

地方が主役の好循環を実現

 党政務調査会(会長・稲田朋美衆院議員)は、4月の統一地方選用に「地方こそ、成長の主役。」と題した政策パンフレットを作成した。今回の統一地方選を「政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙」と位置付け、わが党は安倍晋三総裁(総理)を先頭に経済の好循環実現に向けて必勝を期す。稲田政調会長に、重点的に訴える政策課題などを聞いた。

―――政策パンフレットの特色は。

日本列島の隅々まで活発な経済活動や景気回復の実感を行きわたらせる決意の稲田朋美政務調査会長

日本列島の隅々まで活発な経済活動や
景気回復の実感を行きわたらせる
決意の稲田朋美政務調査会長

 稲田朋美政務調査会長 昨年の総選挙で示した政権公約をベースに、冒頭に「地方の元気なく して"アベノミクス"の成功はない」とする安倍総裁からのメッセージを掲げました。全10ページで、経済再生への取り組みを前面に押し出し、社会保障、教 育の再生、国土の強靭化、外交・防衛など個別政策を列挙しています。

 分かりやすいよう短い文章にまとめた上で、写真もふんだんに散りばめ、視覚に訴えて理解していただくことを重視しました。

 また、安倍政権による数々の実績を大きく囲み、強調しているのも特長です。「有効求人倍率22年ぶり高水準」「賃上げ率過去15年間で最高2.07%」「2年間で12.2兆円税収増」――等、具体的な数字も明記しました。

 選挙期間中であっても自由にポスティングなどで配布できるほか、都道府県連が地元用の政策をまとめる際には、その基礎資料にするなど、選挙のツールとして様々な用途にご活用いただきたいと考えています。

 

強い農業へ政策を総動員

――個別のテーマで特に訴えたいのは。

 稲田 農協改革は地方創生の柱であり、「改革断行国会」とされる今通常国会でも高い注目を 集めています。先月に党本部で開かれた全国幹事長会議でも、これについての意見が相次ぎました。そこで、農協改革に絞ったビラも別途作成し、政策パンフ レットと併せて、その意義を丁寧に説明し、理解を求めてまいります。

 「農協潰し」であるかのようなレッテル貼りもありましたが、農業者と地域農協が主役となり、自主性を持って「強い農林水産業」を実現することが改革の柱です。農業は単なる産業ではなく、農業を守り、農地を守ることは、地域を守り、国を守ることと言えるでしょう。

 農協改革に加えて農業委員会改革や農業生産法人の要件見直しなど、あらゆる政策を総動員し、農業が成長産業となるよう全力を挙げます。

 

地域の"強み"生かす 規制改革で後押し

 同様に、地方創生の基本理念も、それぞれの地域が主役となって取り組み、にぎわいを取り戻すことにあります。福井県のメガネフレームやスカートの 生地、網タイツのように、各地には地域産品や資源・特性があるはずですから、これらを主体的に生かして地域経済の活性化に結びつけなければなりません。

 さらに、経験やノウハウの蓄積を活用し、新たな分野への進出を図ることも効果的でしょう。例えば福井県内では、繊維メーカーが、モノづくりの技術 を航空機産業に応用している成功例もあります。事業者の創意工夫を阻んでいる要因があれば、規制改革によって取り除き、イノベーションを喚起することも民 需主導の経済成長には必要です。

 

新幹線前倒しで各地を活性化

 ――いよいよ北陸新幹線の長野―金沢間が開業したが地方創生への効果をどう見るか。稲田政調会長は与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの座長も兼務しているが。

 稲田 北陸各県では、北陸新幹線を起爆剤に企業移転や工場立地が増えるという期待が膨らんでいます。また、経済効果は開業する所だけにとどまらず、金沢市から1時間圏内の福井県北部など、その周辺地域に波及することも見込まれます。

 政府与党は今年1月の整備新幹線検討委員会で、建設中の金沢―敦賀(福井県)間の3年前倒し、夏までに金沢―福井の先行開業を検討すること、さら に北海道新幹線を5年、九州新幹線を可能な限り、それぞれ前倒しして開業することを決定しました。財源などの課題もありますが、月例経済報告で北陸地方の 数値が高くなっていることからも新幹線の効果は証明されています。

 しかし、政権交代の影響もあって、進捗が遅れている感があるのは否めません。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームでは、福井駅先行開業等検 討委員会(委員長・岡田直樹参院議員)と未着工区間検討委員会(委員長・高木毅衆院議員)を新設し、精力的に検討するなど、取り組みを加速してまいりま す。

 

"伝統と創造"の下 ひるまず改革を推進

すべての女性が輝く社会を 多様な働き方で心に豊かさ

稲田朋美政務調査会長

 ――「女性の活躍」も重要課題だ。

 稲田 安倍政権は、すべての女性が様々な分野で持てる力を最大限発揮できる社会の実現に取 り組み、2年間で女性の就業者数は約82万人も増えました。さらに、仕事と家庭の両立を応援するため、多様な働き方ができる改革を進めます。これは女性の ためだけではなく、男性のためでもあります。これまでのように男性が長時間、会社で仕事をするのではなく、もっと家庭や地域の活動に時間を割けるようにす ることは社会全体を柔軟にし、心の豊かさにもつながるでしょう。

 さらに、女性の活躍を促すよう、地域の実情に応じて結婚や妊娠から出産、子育て等に対する切れ目のない支援を推進しなければなりません。消費税率 の10%引き上げは先送りになりましたが、待機児童の解消や学童保育の充実は喫緊の課題ですから「子ども・子育て支援新制度」は予定通りに4月から実施さ れます。

 また、政策パンフレットには女性の政治参加の促進も盛り込みました。女性政策を後押しするため、今回の統一地方選においても多くの女性議員が誕生することを願っています。

 

地域に根差した国民政党 新しくなった党の姿訴える

 ――必勝に向け、どのような決意で臨むか。

 稲田 わが党を支えているのは地方組織です。平成21年の衆院選で政権を失った時も、わが党は地方議会の多くは与党でした。当時の谷垣禎一総裁を先頭に全国をまわり、地域の意見を政策立案に生かしてきました。

 このことを踏まえ、私が政調会長就任直後に始めたのが「どこでも政調会」です。各地で6回の会合を重ね、そこで聞かれた生の声を「中間報告」とし て取りまとめました。その内容は補正予算の編成に向けて政府に提出した「緊急経済対策」に盛り込みましたが、今回の政策パンフレットにも反映されていま す。

 このように地域に根差した国民政党であることこそが、わが党の一番の強みです。今後も、これを維持するには統一地方選で、わが党の候補者に一人で も多く勝っていただくことが欠かせません。また、その結果は、来年の参院選や次の衆院選に直結すると言っても過言ではなく、私も自分自身の選挙と同じよう な気持ちで臨みます。

 わが党は野党時代、立党の精神に戻り、新綱領も策定しました。わが党の核は本当の意味での保守であること。「真の保守」は改革をすることです。私 の政治信条は「伝統と創造」ですが、よきものを守るためには改革を進めなければなりません。統一地方選では、新しくなった党の姿を訴え、国民の皆さんと強 い信頼関係を築いてまいります。

機関紙「自由民主」第2643号(平成27年3月24日)1面に掲載

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