ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

コラム

「希望」と「自立」の復興に全力

大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く

 東日本大震災から丸4年。この間、安倍晋三総理は「被災地の復興なくして日本の再生はない」との信念のもと、強力なリーダーシップで復興政策を着実に進めてきた。5年目となる今年は「復興期間10年」の後半に向けた新たなステージを準備する重要な1年となる。大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に復興状況に対する認識や今後の取り組みなどについて聞いた。

英知結集し第5次提言策定へ
「復興期間」後半の道筋を示す

東日本大震災から4年

大島理森党東日本大震災復興加速化本部長

「第5次提言の策定に向け、活発に議論していきたい」と意気込みを語る大島理森党東日本大震災復興加速化本部長

 ――精力的に被災地を訪問されていますが、復興状況に対する認識を

 大島理森党東日本大震災復興加速化本部長 岩手・宮城両県を中心とする地震・津波被災地域の復興については、災害公営住宅や民間住宅用宅地の整備が進んでおり、活気と生活感が感じられるようになりました。まだまだやらなければならない課題はありますが、全体として着実に軌道に乗っていると思います。
 一方、福島は依然として復興の段階に至っていないというのが現状です。しかし、3月上旬には中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が始まる予定で、復興に向けた大きな第一歩となります。廃炉・汚染水対策は未知の世界ですが、汚染源を「取り除く」「近づけない」「漏らさない」との基本方針のもと、内外の英知を結集し、最善の努力を行っています。発災から丸4年。復旧から復興への橋渡しの状況を作って行かなければならないとの決意を新たにしているところです。

 ――平成27年度復興特別会計予算案の感想は

 大島 27年度当初予算案の総額は3.9兆円で、昨年8月に与党で取りまとめた「復興加速化のための第4次提言~協働の力で希望と自立へ~」に込めた思いを安倍晋三総理がしっかり受け止め、反映していただいたものと感謝しています。
 同提言では第一に福島の復興加速化を掲げていますが、関係予算案は今年度よりも1207億円多い7807億円となりました。
 このうち避難指示が出された自治体に交付している「福島再生加速化交付金」は、地元の要望も踏まえ、復興再生拠点を整備する際の用地買収や造成などにも拠出できるようにします。これにより避難をされている方々のより円滑な帰還が期待されます。
 いずれにせよ増税を財源にした予算です。1円たりとも無駄なく、効率的、効果的に執行されなければなりません。与党として予算案の早期成立を目指すとともに、執行状況もしっかりチェックしていきます。

「東日本大震災の日」制定を

 ――今国会の成立を目指している「東日本大震災の日」法案のねらいは

 大島 われわれは大震災の犠牲を日本の記憶として残し、そこから学び続けなければなりません。そこで毎年3月11日を「東日本大震災の日」と定め、国と地方公共団体が果たすべき役割について明記しました。
 具体的には、(1)その趣旨にふさわしい行事(2)家庭、学校、職場、地域などでの防災教育(3)災害から得られた教訓や知識を伝承する活動(4)防災に関する調査研究の推進、その成果の普及―などに努めることとしました。こうした取り組みによって復興の加速や災害対策への理解・推進に寄与したいと願っています。すべての政党の賛同を得られるよう各党に働きかけている最中です。

必要な支援制度・財源を活発に議論

 ――今後の取り組みについて

 大島 「復興期間10年」の前半である集中復興期間が27年度で終了します。従って後半5年間の枠組み作りが今後の最大の課題となりますが、地震・津波被災地域については「復興完了」であり、福島については「自立への道」の確立ということが言えましょう。
 当本部といたしましては、残事業を今一度精査させていただき、必要な支援制度や財源などについて活発に議論していく方針です。そして、議論の結果を第5次提言として取りまとめ、5月にも安倍総理に申し入れたいと考えています。
 私たちは今も約22万9000人の方々が全国1162の市区町村で避難生活を余儀なくされていることを決して忘れてはなりません(2月12日現在、復興庁調べ)。
 「復興」とは地域に生きる人々が日常的に自立して生きていき、希望を持つこと。その実現のためにわが党は政治の責任で復興加速化に全力で取り組む決意です。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ