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コラム

一致結束し国民のため働く体制つくる

谷垣禎一幹事長に聞く

9月3日の総務会で決まった新執行部は、バランスのとれた重厚な陣容での船出となった。谷垣禎一幹事長は、役員連絡会で「一致結束して政権を支え、国民のために働く体制をつくる」と強い意欲を示した。国民の高い期待を受け再スタートした安倍政権と共に政府・与党一体となって日本再生に取り組む新執行部に、党運営、党内議論の集約、政策課題への対応などを聞いた。(2面に関連記事)

 

谷垣禎一幹事長

「課題解決に向け、与党第1党の役割を果たす」と、安倍政権を総力を挙げて支える姿勢を強調する谷垣禎一幹事長

政治の安定に各地方選の勝利を
地方の声を政策、党運営に反映

「わが党が目指すべき方向」

 ――幹事長としての抱負と決意を。

 谷垣禎一幹事長 3年3カ月の野党生活を経て、再び安倍晋三総裁の下で、与党に戻ることができた。
 政権復帰後1年8カ月、安倍総理は地球儀俯瞰外交で諸外国を歴訪する一方、アベノミクスに代表される大胆な経済政策などを打ち出し着々と成果を挙げている。
 民主党政権で意思決定の混乱が国民の失望を招いた事を念頭に、わが党は議論を尽くした上での結論を尊重し、全員で安倍政権を支える姿勢が大切である。
 安倍政権を支え、多くの課題を解決するため与党第1党の役割を果たせるよう一致結束することが幹事長としての責務と受け止めている。
 また、衆院の小選挙区制は「政権交代可能な制度」と言われているが、現実は「集団的自衛権」の議論などを見ると、野党のアイデンティティーが不明確で、わが党は政権を担いうる責任ある与党として益々国民の期待に応えねばならないとの気持ちを強くする。

 ――各種地方選挙に向けた取り組みは。

 谷垣 政治の安定を図るためには国政のみならず各種地方選挙での勝利が不可欠だ。
 来春の統一地方選で成果を挙げるのは至上命題だが、特に、年内に実施される福島・沖縄の両知事選は大事な選挙となる。
 福島知事選では、東日本大震災に伴う原発事故などからの復興に向けて多くの方が賛同できる体制作りが必要だ。
 また沖縄知事選は、「地域振興」と共に、安全保障上の「基地問題」が密接に関わる特殊事情が存在する。
 厳しい選挙だが、こちらも各界・各層との幅広い連携が不可欠と考える。

 ――地方の声をどう政策等に反映させるか。

 谷垣 総裁時代に、「地方の声を真摯に聞きたい」との思いでスタートした「ふるさと対話」が9月10日で600回に達した。
 膝を接しての小人数での地方集会では「鳥獣被害」や、「産婦人科医不足」など全国共通の悩みもお聞きした。
 今回の内閣改造で新たに地方創生担当大臣が誕生したが、わが党も引き続き強固な地方組織の協力を得て、地方の声を政策や党運営に反映させるため、党役員、閣僚などみんなで手分けして進めたいと考える。

 ――党や政治家に求められるものと当面の政策課題は。

 谷垣 政府は有識者の意見を参考に、官僚機構を駆使して、政策立案・執行を図るが、日頃から国民と接する機会の多い政治家に求められるのは官僚に届かない"草の根の声"を政策として生かす事だ。
 「ふるさと対話」などは、車の両輪として政府の政策を補完する党の政策に反映させる重要なツール。
 また近隣諸国との関係で、風通しを良くするために党外交を展開することは必要だ。
 「アベノミクス」については、その効果が全国津々浦々に及ぶよう党も注視しなければならない。
 消費税は、法律で10%への道筋は定められているが、経済は生き物で、それも考慮しての判断になる。
 震災復興は道半ばだが、福島県が中間貯蔵施設建設容認を安倍総理に回答するなど事態も進展するなか、被災者支援に向けたスピードアップが重要だ。

 

「国民の理解」を求めて
野党とも丁寧に議論

臨時国会

 ――臨時国会など野党とどう向き合うか。

 谷垣 国会運営を進める上で、「集団的自衛権」の議論でも痛切に感じたのは、安全保障に対する「国民の理解」だった。どのような問題でも、国民が納得できる内容でなければならない。今後も、野党とは懇切丁寧に議論する一方、時には与党として毅然とした姿勢を示すことも欠かせない。

 

機関紙「自由民主」第2619号(平成26年9月23日)1面に掲載

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