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コラム

集団的自衛権限定的な行使を強調

衆院予算委集中審議

 

「外交・安全保障政策」

衆院予算委員会は7月14日、「外交・安全保障政策」を議題に集中審議を行った。わが党からは高村正彦副総裁が質問に立ち、同1日に閣議決定された安全保障法制整備に関する対処方針などについて政府の見解を聞いた。このなかで安倍晋三総理は「国民の命と平和な暮らしを守ることこそ私たちの責務。争いを未然に防ぐ力、抑止力を高めることが必要だ」などと述べ、切れ目のない対応を可能とする安保法制整備の必要性を重ねて強調した。

 

「閣議決定だけで集団的
自衛権が行使できるのは誤解」

高村正彦副総裁

高村正彦副総裁

高村正彦副総裁は日米同盟や日中関係についても政府の見解を求めた

冒頭、高村副総裁は「閣議決定だけで集団的自衛権が行使できるようになるというのは大変な誤解。国会で法律を審議し、成立して初めて行使できると説明すると、初めて聞きましたという人がいる」と指摘。その上で「集団的自衛権の一部行使容認」を中心に政府の見解を求めた。

集団的自衛権の一部行使をめぐっては、高村副総裁が「安全保障法制整備に関する与党協議会」に座長私案として示した新3要件が閣議決定に明記された(別掲参照)。

この日の質疑でも安倍総理は「わが国がとり得る措置には当然おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されているわけではない」と述べ、あくまでもわが国に対する武力攻撃が発生した場合に限って武力の行使が許容されるとした、従来の政府見解の基本的論理に基づく限定的な行使であることを強調した。

これを受けて高村副総裁が「中国あるいは韓国、北朝鮮が許容されている集団的自衛権の行使をわが国が許されるとすれば、憲法改正が必要になると考えてよいか」と確認すると、安倍総理は「従来の政府見解の基本的な論理を超えて武力の行使が認められるとするような解釈を現憲法で採用することは困難だ。その場合は憲法改正が必要になる」と明言した。

 

「国民の大多数は支持 歴史の審判に耐え得る」

高村正彦副総裁

安倍晋三総理は切れ目のない対応を可能とする安全保障法制整備の必要性を重ねて強調した

また、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海について安倍総理は「個別具体的な状況に即して総合的に見ながら判断していくものであって、一概にこれだと答えるのは困難」と前置きした上で、中東・ホルムズ海峡の重要性を指摘。「世界的な石油の供給不足が生じて、わが国の国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得る」と述べ、新3要件を満たせば実施が可能になる場合があるとの見解を示した。

さらに、高村副総裁はわが国が集団的自衛権を行使している時に国連安保理決議が出された場合についても言及。これが集団安全保障の行使にあたるかどうか尋ねた。

これについて横畠裕介内閣法制局長官は「国際法上の根拠が国連安保理決議になったとしても、法理上はわが国が新3要件を満たす武力の行使を止めなければならないということにはならない」と答弁した。

最後に高村副総裁は「自衛隊や日米安全保障条約を国民の大多数が支持して下さっているが、最初からそうだったわけではなく国論を二分した。抑止力が大切だといった側が歴史の審判に耐え得たのは間違いないと思うので、自信を持って、これからも日本の国民を守るために頑張っていただきたい」と安倍総理への支持を表明して質問を締めくくった。

 

憲法第9条の下で許容される自衛の措置

新3要件 ・わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合
・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき
・必要最小限度の実力を行使する

[7月1日 閣議決定より]

従来 ・わが国に対する急迫不正の侵害があること
・これを排除するために他の適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどめるべきこと

[昭和60年9月27日 政府答弁書より]

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