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コラム

自衛措置の新3要件で行使に強い縛り

高村正彦副総裁に聞く


高村正彦副総裁

「抑止力を国民に説明するのは難しい」と語る高村正彦副総裁

政府は7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った。これは与党協議会での検討結果を踏まえたもの。協議会の座長を務めた高村正彦副総裁に閣議決定の意義などについて聞いた。

 

説明責任に全力尽くす
日米同盟と抑止力の強化に期待

――閣議決定の意義は。

高村正彦副総裁 今回の閣議決定では、日米同盟をより強化し、抑止力を十二分に発揮するために集団的自衛権の行使を一部容認しました。

一部容認にあたっては、私が座長私案として示した「自衛措置の新3要件」がそのまま採用されました。
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」という強い縛りをかけたので、よく説明すれば、国民の理解を得られるのではないかと思います。

――与党協議で苦労したところは。

高村 17年ぶりとなる日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定が年末までに行われることを考えると、遅くとも6月末までに与党協議会で結論をまとめなければなりませんでした。
公明党の山口那津男代表と北側一雄副代表はともに法律家であり、安全保障の専門家でもあるので、比較的理解を得やすいという状況にあったのですが、同党幹部の方たちは党員や支持者の方々にご理解を得るために大変な苦労をされたと思います。

――今後の課題は。

高村 おそらく国民の多くが閣議決定をすれば集団的自衛権が行使できると思っているのではないでしょうか。
 閣議決定はあくまでも政府が法案を整備するための出発点にすぎません。国会で法案が成立してはじめて行使が可能となるのです。

 

閣議決定は法案整備の出発点

抑止力を国民に説明するのはなかなか難しい。
例えば、自衛隊が国民の理解と支持を得られるようになったのは発足して何十年も経ってからです。
関連法案の提出はおそらく来年の通常国会になると思います。遅くともその時までに国民の理解が得られるよう説明責任に全力を尽くさなければなりません。

The Jimin NEWS

どのような事態になっても、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくために閣議決定しました。

いかなる紛争も、国際法に基づき外交的に解決すべきことは言うまでもありません。しかし、その上での「万が一の備え」こそが、「万が一を起こさせない」大きな力、すなわち「抑止力」となります。万全の備えこそが、日本に戦争を仕掛けようとする企みを未然に防ぐことにつながります。
日本を取り巻く情勢は一層厳しさを増しています。あらゆる事態を想定して、国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安全保障法制を整備する必要に迫られています。
今回の閣議決定により、日本が戦争に巻き込まれるおそれがむしろ低減します。一部メディアが煽っているような、日本が再び戦争をする国になるのでは、断じてありません。
なぜならば、集団的自衛権を行使するとしても、あくまでわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置に限られるからです。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は、今後とも行いません。

Q なぜ今憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を可能にする必要があるのですか。


A わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。このような状況の下では、脅威は容易に国境を越えてくるのです。
もはやどの国も一国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。国民の生命を守りつつ、世界の平和と安定のために積極的に取り組んでいくためには、日本の法的基盤についても切れ目なく整備する必要があるのです。

 (「自民ニュース」No173号より)

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