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コラム

「ローカル・アベノミクス」を提言

伊藤達也中小企業・小規模事業者政策調査会長インタビュー

伊藤也会長

「中小企業の潜在的な力によって、地域から成長国家日本を取り戻す」と訴える伊藤也会長

アベノミクスの重要な柱となる新たな成長戦略を政府は近く決定する。これに反映させるため、党中小企業・小規模事業者政策調査会(会長・伊藤達也衆院議員)は「地域経済の好循環実現のための提言~『ローカル・アベノミクス』の実行に向けて~」と題した政策提言を取りまとめ、安倍晋三総理に申し入れた。地域経済や中小企業・小規模事業者の振興に向け、「アベノミクスも新たな段階に踏み出す時期」と語る伊藤会長に提言のポイントを聞いた。

 

地域経済の好循環実現へ

 ―――提言タイトルにある「ローカル・アベノミクス」とは。

 伊藤達也会長 昨年6月の成長戦略にも、本調査会は地域経済を支える中小企業・小規模事業者(以下、中小企業)の視点に立った提言を行い、スーパーものづくり補助金や地方産業競争力協議会などの施策が実現しました。明るい兆しが随所で見られるようになりましたが、その一方で課題も山積しています。円安による資材価格の高騰、景気回復に伴う人手不足、消費税率引き上げの影響のほか、人口減少や少子高齢化の進展によって中長期の展望を見いだせない地域も少なくありません。

 また、わが国の経済構造は、世界で戦う大企業が中心の「グローバル経済圏」と地域に密着した中小企業が中心の「ローカル経済圏」の二つから成り立っています。アベノミクスは前者に焦点を当て、そこでの活況が後者に波及する効果を期待するものですが、生産拠点の海外移転などの影響もあり、思うように行き渡っていません。アベノミクス効果の中小企業への浸透は十分とは言えないのです。今後の施策が、これまでの延長線に止まるようであれば、安倍政権に寄せられる国民の期待は失速しかねません。

 そこで、成長戦略の第2段として、ローカル経済圏を直接のターゲットに設定する「ローカル・アベノミクス」を提言しました。

 

3段階プロセスが柱

 ――具体的な内容について。

 伊藤 3段階で構成されます。

 第1段階では、地域資源の魅力向上(プレミアム化)を図ります。まず、それぞれの地域にある農林水産品や観光資源、伝統・文化などの「強み」が発展を牽引できるようバージョンアップさせることが必要です(Attraction)。

 続いて、内外の市場への橋渡し(消費喚起)が第2段階。進化した地域資源が消費者やマーケットで高く評価されるよう売り込む作業です(Bridge)。

 第3段階では、地域全体のコミットメント(好循環を支える体制)を構築します。地域資源を持続的に展開するため、自治体の広域連携や「伴走型」による国の支援体制を確立します(Engagement)。

 奇しくも頭文字を取ると「ABE(アベ)」になる、これら3段階のプロセスを繰り返し、地域外から呼び込んだ新たな富によって地域に自律的な発展をもたらさなければなりません。そのために各段階で実施する17の施策も盛り込んでいます(別表)。

 ――代表的な施策は。

 伊藤 第1段階では最初に「日本版フラウンホーファー構想」を掲げました。世界で最も競争力のあるドイツの例を参考に、新たなクラスター政策を広域で大規模に展開するものです。

 第2段階では、地域産品の購入にポイントを付与する「地域再興ポイント制度」の創設などを挙げています。第3段階では、省庁の縦割りを排し、地域活性化策を調整する「司令塔」機能の再構築が柱になります。産業や雇用、金融などのデータを一元化した地域版の成長戦略により、競争力強化を目指します。

 提言の内容を説明した際、安倍総理からは前向きで、力強いコメントをいただきました。政府与党が連携し、今回の成長戦略や「骨太の方針」の中で各施策の具体化を急ぎます。

 

17の制作を実施し地域資源を発展・再生産

 

機関紙「自由民主」第2607号(平成26年6月24日)1面に掲載

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