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コラム

国民の生命と財産を守る安保法制の整備を

安倍総理「限定的な集団的自衛権の行使について研究」
行使3条件を提示 国会承認も

行使3条件を提示 国会承認も

「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合に臨む高村正彦副総裁、石破茂幹事長らわが党メンバー(20日、国会内)

 安倍晋三総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は5月15日、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ報告書を安倍総理に提出。安倍総理は同日の記者会見で「いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」と述べ、必要な法制整備に意欲を示した。先の総選挙でわが党は安保政策の推進を訴えて政権復帰を果たした。こうした国民の期待に応えるべく、わが党は精力的に政府や公明党と協議を重ねていく決意だ。

 

「わが国の安保環境は大きく変化した」

安保法制懇報告書

 安保法制懇の報告書は平成20年6月に続いて2度目の提出となる。わが国を取り巻く安全保障環境について「(前回の)報告書提出以降わずか数年の間に大きく変化した」「従来の憲法解釈では十分対応できない状況に立ち至っている」などと指摘。憲法上認められる「必要最小限度」の自衛権の中に集団的自衛権も含まれると解釈し、その行使を認めるべきとの考えを示した。

 集団的自衛権を行使する場合の条件として、(1)わが国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃が行われる(2)その事態がわが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある(3)攻撃を受けた国の要請または同意を得て必要最小限の実力を行使―の3点が満たされなければならないとした。

 また、行使にあたって事前または事後に国会の承認を得ることや第三国を通過する場合にはその国の同意を得るなどの要件を設けるよう求めている。

 報告書は集団的自衛権以外にも、「軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加」「いわゆる『武力の行使との一体化』論」「国連平和維持活動(PKO)等への協力と武器使用」「在外邦人の保護・救出等及び国際治安協力」「武力攻撃に至らない侵害への対応」―の5分野について憲法解釈上の見解を示している。

 このうち、PKOの活動中に他国の部隊や民間人の救援要請に応じる「駆け付け警護」や任務の遂行を妨害する者に対する武器の使用は「武力の行使には当たらない」と指摘。漁民を装った武装集団が離島に上陸する場合など武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」への対処については「国際法上合法な行為である限り憲法上容認されるべき」とした。

 

「現行法制の不備を強調」

安倍総理記者会見

 「総理である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」。報告書を受け取った安倍総理は官邸での記者会見で、海外の紛争から避難する邦人を輸送している米艦船が攻撃を受けた場合や駆け付け警護などの具体例をあげながら現行法制の不備を強調。今後、政府として限定的な集団的自衛権の行使について研究を進めるとともに、グレーゾーン事態などへの対処を一層強化する方針を示した。

 その上で安倍総理は「切れ目のない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と語った。

 

「法整備は全体として進める」

石破幹事長

 これを受けて、わが党は19日、石破茂幹事長が本部長を務める安全保障法制整備推進本部で今後の対応について協議した。石破幹事長は「必要な法整備の作業は全体として進める。切り離すことは考えていない。法制全体の作業を開始させるための閣議決定が与党協議の出口だ」と述べ、(1)グレーゾーン事態(2)PKOでの武器使用(3)集団的自衛権―の3分野の法制整備を一括して進める考えを示した。

 

グレーゾーン事態から検討

与党協議会がスタート

 また、20日には「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合が国会内で開かれた。座長に就任した高村正彦副総裁は「今までの憲法解釈でできないものがあるとすれば、この解釈を変えることの可否も検討する」と表明。この日の会合では政府から具体的な事例の提示を受けた上でグレーゾーン事態への対応から検討する方針を確認した。

 

機関紙「自由民主」第2604号(平成26年6月3日)1面に掲載

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