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コラム

女性の輝く日本つくる

時間外労働を大幅に短縮 指導的地位へ女性を登用

女性が活躍できる社会環境整備推進法案を了承

 女性の活躍は、少子高齢化が急速に進むわが国にとって不可欠であり、安倍内閣も成長戦略の中核に位置づけている。これを後押しするために党女性活力特別委員会(委員長・松野博一衆院議員)がまとめた議員立法、「女性が活躍できる社会環境の整備推進法案」が5月12日、同特別委員会と関係部会の合同会議で了承された。わが党は公明党や野党各党とも協議を進め、今国会への共同提案を目指す方針だ。

 

時間外労働を大幅に短縮 指導的地位へ女性を登用

女性活力特別委員会

 

成長戦略の"中核"実現目指す

 「活用されていない最たるもの」――。安倍晋三総理が今年1月のダボス会議でそう表現した女性の力。わが国では諸外国と比べて十分に活用されていないと言われる。現在60%の女性の就業率が男性並みの80%になると労働人口は約820万人増加し、国内総生産(GDP)は14%程度底上げされるとの試算もある。

 その中で、わが党は以前から女性の力の活用を重視しており、積極的な取り組みを続けてきた。

 平成24年に党「女性いい国特命委員会」(委員長・小池百合子衆院議員)が「7つの提案」を発表したのに始まり、昨年も上川陽子委員長(当時)を中心とする党女性活力特別委員会が「女性が輝く社会の実現」と題した政策提言を取りまとめている。

 こうした流れを踏まえて策定されたのが、女性が活躍できる社会環境の整備推進法案。わが国が生産年齢人口の減少によって産業競争力の低下も懸念される状況にあって、人口の半数以上を占める女性の潜在的な力を十分に生かす環境を整え、国内の活力を高めることが目的。3年という期限を設定し、その間に講じる措置を定めている。

 

育児・家事・再就職
各段階の支援強化

 まず、古くから習慣的に行われてきた時間外労働の是正など、働き方の改革を取り上げた。残業や休日出勤などで長時間に及ぶ職場での勤務が、女性の労働はもとより、男性の育児や介護への参加を促すうえで障害になっていると指摘。

 そこで、労働時間の大幅な短縮や在宅でも勤務できる制度の導入を進めるほか、家庭生活における男女の協働、職場での女性の活躍についての認識を深める措置などを政府に求める。

 また、育児や家事、再就職から起業まで、生活が変化する人生の各段階における支援策の強化も盛り込んだ。女性が自らのライフスタイルに応じて、活動を選択し、活躍できるような支援策を用意する。

 さらに、平成32年までにあらゆる分野において、役員や管理職などの指導的地位にある女性の比率を30%程度にするとの目標を明記するなど、女性の登用を重要視する姿勢も打ち出した。このための具体策として、公共調達の際に、男女の格差改善に精力的に取り組んでいる企業の受注機会を増やす努力義務を、国や自治体に課すことなどを謳っている。

 松野委員長は「家庭で専業主婦として頑張るのも、社会に出て働くのも女性として素晴らしい生き方だが、これらを両立するための法整備や助成制度が不足している」との問題意識を強調。全ての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ちながら、様々な分野で能力を最大限に発揮し、輝くことのできる社会の実現を急ぐ考えを述べた。

 

女性が活躍できる社会環境の整備推進法案 ポイント

1 時間外労働等の慣行の是正

女性の活躍や男性の育児、介護等への参加を妨げる時間外労働等の慣行の是正が図られるよう、次の措置を講ずる。

(1)時間外・休日労働の大幅削減の促進

(2)就業形態の多様化の促進

(3)啓発(とりわけ男性の認識の深化)

 

2 支援体制の整備

女性が人生の各段階における生活の変化に応じて社会における活動を選択し、活躍できるよう、次の措置を講ずる。

(1)保育等に係る体制の整備の促進

(2)児童の遊び・生活・学びの場の整備の促進

(3)家事・子育て支援の促進 等

 

3 税制・社会保障制度の見直し

女性の就業形態・雇用形態の選択に中立的な税制及び社会保障制度となるよう、検討を行い、結論を得る。

 

4 指導的地位への女性の登用促進

2020年までに指導的地位にある者に占める女性の割合を3割とすることを目指し、女性の登用促進のため次の措置を講ずる。

(1)積極的改善措置等の実施の促進措置を検討

(2)女性の活躍状況の情報を取得できる環境整備

(3)事業者による積極的改善措置等の実施に対する支援等の促進

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