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コラム

復興加速化の決意新たに

大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く

機関紙「自由民主」第2560号(平成25年6月18日)1面に掲載

甚大な被害をもたらした東日本大震災から丸3年が経(た)った。この間、わが党は幾度となく被災地に足を運び、被災者の心に寄り添った提言を政府に申し入れるなど、復旧・復興に総力を挙げて取り組んできた。しかし、今なお26万7000人もの方々が避難生活を余儀なくされており、復興加速化の一層の取り組みが求められる。大島理森党東日本大震災復興加速化本部長にこれまでの取り組みや今後の課題などについて聞いた。

 

伊藤達也調査会長

「命と心を大事にする復興を」と語る大島理森党東日本大震災復興加速化本部長

3次にわたり政府に提言 「複合的災害」への備えを

東日本大震災から3年

 

――被災地の現状認識を。

 

大島理森党東日本大震災復興加速化本部長 つい先日も岩手、宮城、福島の3県を訪問しましたが、地域によって進捗に差はあるものの、非常にダイナミックに復興に向けて動いているという印象を受けました。

 しかし、私たちは1万6000人の尊い命が犠牲となり、今なお2600人の方々の行方が分からないという事実を絶対に忘れてはいけません。ご遺族やご親族の中には今も心の整理がつかない方々が大勢いらっしゃいます。人の命や心を大事にする復興に取り組んでいかなければならないと決意を新たにしたところです。

――これまでのわが党の取り組みは。

 

大島 被災者の方々に生きる上での希望をつくるのが政治の責務です。わが党は震災発生直後からさまざまな提言を民主党政権に申し入れましたが、遅々として復興が進まず、心を痛めていました。

 おととし12月、安倍晋三総裁から本部長を拝命した時、私は「オールジャパンの力を結集し、わが党が強いリーダーシップを発揮して復興を推し進めなければならない」と心に誓いました。そして昨年、この思いを具体的な政策として形にしたのが3次にわたる提言です。

 3月に取りまとめた「復興加速化のための緊急提言~震災三年目の冬を希望持って迎えるために~」は被災者の生活再建に重点を置き、住宅・宅地の供給見通しを目標として示すことなどを求めました。続く6月の「さらなる復興加速化のために~『復興加速化のための緊急提言』を具体化するために取り組むべき課題~」は1次提言を検証し、さらに復興を加速させるために緊急に取り組むべき事項を整理しました。3次提言となる「原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と被災地の再生のために~」(11月)では東京電力福島第一原子力発電所の事故災害について国が前面に出るための具体策を示しました。

 これらの提言に対し、安倍総理は誠実に取り組んでくれています。その結果、岩手と宮城のがれき処理は今月までに完了する見通しとなりました。また、災害公営住宅の整備や高台移転などの防災集団移転促進、土地区画整理事業なども着実に進んでいます。

 そして、いまひとつ申し上げておきたいことがあります。それは、「この大災害から何を学ぶか」です。われわれは、阪神・淡路大震災から多くを学び備えてきましたが、今回、新たに「想定外は存在する」ことを学ばなければならないと感じています。

 つまり、今回のような広域の大地震と大津波の発生、原発事故の併発という複合的な大規模災害への備えです。わが国の緊急時対応をもう一度点検し、万端の備えをすることこそ、政治の原点だと思います。いわば、「国民の生命の安全保障」体制を確立しなければならないということを本部長の仕事をとおして痛感しています。その意味において国土強靱化関連3法が先の臨時国会で成立したことは大きな第一歩だと思います。

 

今年は正念場の1年

――今後の課題は。

  

大島 政府が定めた集中復興期間も残すところ2年となりました。まさに今年は正念場の1年です。そのためには何としても福島の復興を急がなければなりません。

 特に廃炉・汚染水対策については国がしっかり指示、監督する仕組みを早急に作ります。また中間貯蔵施設の建設促進については、石原伸晃環境大臣のもとで地元自治体の了解を得る努力が続けられており、わが党としても全面的にバックアップしていきます。「福島の復興なくして日本の再生なし」との気持ちで、引き続き政府と一体となって復興の加速化に取り組んでまいります。

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