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コラム

数字で見るアベノミクスの成果

実感を、その手に。

安倍政権の経済政策

安倍政権は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢を次々と放ち、「アベノミクス」を強力に推し進めています。
政権発足から1年が経過しましたが、アベノミクスは各種経済指標が示す通り、大きな成果を挙げ、日本の経済は確実に上向いています。目指すゴールは、長引くデフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させること。
私たち自民党は、今後も引き続きこの経済政策を強力に実施することで、日本経済の成長力を強化し、その成長の果実を全国津々浦々、家庭の一人ひとりまで届けるべく全力を尽くします。

 

数字で見るアベノミクスの成果

 

アベノミクス「三本の矢」

(1)第一の矢 「大胆な金融政策」

「2%の物価安定目標」を、2 年を念頭にできるだけ早期に達成することや、マネタリーベースを2 年間で2倍にする等の「量的・質的金融緩和」を導入しました。これらは、従来の金融政策の枠組みを大きく見直すものであり、固定化したデフレ予想を払拭し、デフレ脱却に向けた大きな一歩となりました。

(2)第二の矢 「機動的な財政政策」

「機動的な財政政策」とは、まさにメリハリのある財政政策を意味します。景気が落ち込んでいた政権発足直後には大規模な補正予算を組みましたし、消費増税後の需要減等に対応するために、平成26年前半に集中的に実施する補正予算を編成する等、きめ細やかな財政措置を取っています。
一方で、財政健全化目標をしっかりと見据え、予算を厳選、重点化することで、プライマリーバランスを着実に改善しています。

(3)第三の矢 「民間投資を喚起する成長戦略」

平成25 年6月には、企業や国民の自信を回復し、「期待」を「行動」へ変える「新たな成長戦略」である「日本再興戦略」を発表し、10月には、税制面でも成長を後押しするため、民間投資活性化のための税制措置を決定しました。
また、成長戦略実行国会と位置づけた秋の臨時国会では、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法など数多くの法案が成立しました。このように安倍政権では、切れ目のない成長戦略を実行しています。

安倍内閣発足から1年
日本はようやく長いトンネルから脱し
明るい兆しが見えてきました。
私たち自民党は
未だこの成長を身近に感じていない方々にも
「景気がよくなった」
「日本が元気になった」と
実感していただけるよう
さらに経済政策を推し進めます。

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