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コラム

カフェスタ特別番組 クリオネお父さんに聞いてみよう(第二弾) 「一票の格差ってナニ?」

ゲスト:細田博之幹事長代行
司会:平 将明

 

(平 将明):みなさんこんにちは。ネットメディア局次長の平将明です。"クリオネお父さんに聞いてみよう「一票の格差ってナニ?」"ということでお送りします。ゲストは、幹事長代行の細田博之さんです。
前回の放送で、原子力政策について、細田博之さんから解説をいただきましたが非常に理性的で分かりやすく好評でした。今回は、第2弾ということで、現在、話題になっている「1票の格差」について解説していただきたいと思います。
まず衆議院について、最高裁の判決に関して報道では「違憲状態」、また先般、参議院についても、広島高裁岡山支部で「違憲」ということが報道されています。判決文をよくよく読んでみると、どうも我々の認識と、その報道ぶりに少し差があると違和感を持ちます。そのあたりから解説をしていただきたいと思います。
まずは衆議院について、このあいだ「違憲状態」ということで、マスコミで大きく報道されました。解説をお願いします。

(細田博之):衆議院の最高裁判決について申し上げます。2年少し前(平成23年3月)に、最高裁は、衆議院の1票の格差は、「違憲状態」にあるという判決を出したわけです。なぜかと言うと、選挙区の1票の格差がどんどん開いて行って2.5倍近くになっている。本来は2倍未満にすべきで、つまり憲法14条の法の下の平等という原則からみて、大都会の人が2人集まっても、地方の人ひとりの選挙権よりも小さいのはおかしいということです。
これまでも学説では格差2倍以上は完全に憲法違反であるという人はたくさんいましたが、歴史的に見ると最近の50年間で格差2倍を切ったことは一度もなくて、4倍から5倍になったこともあります。それはなぜかというと、日本の人口は、戦後、大都市に集中して、地方から人が出て来て大都市の人口が増えたらから、4から5倍になった。そのときの裁判では、「格差3倍を超えてはならない。違憲状態である」という判決でした。しかし、2年数か月前(平成23年3月)の判決では、格差2倍を越えてはいけないとなったわけです。その原因として、法文の規定で各都道府県に1人(定数1)を別枠で基礎配分していましたが、これではどう調整しても2倍を超えてしまうので、この規定を変えなさいという判決が出たのです。
そこで、私が案を作って自民党が提案した「0増5減」案というのは、今までの規定ではなく、5つの人口の少ない県で定数3だったところを定数2にして、すでに定数2だった鳥取県と島根県と合わせて、7つの県で定数を2人にすることによって格差2倍を切るという、戦後50年来初の成果を出したわけです。

ただ、実は「0増5減」法案は、昨年の臨時国会の最終日に成立したため(選挙に必要な区割り法案等が間に合わず)、昨年の総選挙ではまだ実施されませんでした。300の小選挙区で従来通りの定数で選挙が行われました。そこで選挙無効の訴えが出てきたわけです。これを受けた11月(20日)の最高裁の判決において、格差を直さずに解散総選挙をしたのだから当然に違憲状態であると。この判断は、もちろん前回同様で維持しました。

しかしながら判決の内容を見ると、「0増5減」がすでに国会で通っており、最高裁判決の前の6月までに「0増5減」の区割り法案も成立させて、すでに定数295という法律が出来上がっているので、それは憲法に合致していると言っているのです。ここは報道が少し間違っているところです。つまり格差2倍未満は達成されているし、そして、遅れてはいたけれども、合理的な期間内で(区割り法案の成立も)達成されたので、したがって「合憲」であるという結論を判決は出しました。
それを違憲状態という元の選挙の状態と、「0増5減」をした後の状態とを混同した人が多くて、それで違憲状態のままじゃないか、格差は残っていると言っている人がいますが、そうではありません。まさに判決文を読めば、「憲法14条等に違反するものではない。合理的な期間内に是正がされ格差は2倍未満になった。つまり合憲である」ということを判決で言っています。
ただし、「0増5減」で、50年ぶりに格差は1.998倍という2倍を切ったわけですが、それでもかなり大きいので、今後の国勢調査では必ず格差2倍を超えるだろうから、そのときは、法律には2倍未満と書いてあるから法律に基づいて、また最高裁の判決に基づいて、速やかに国勢調査の結果を反映させて格差是正を行いなさいと最高裁は言っています。境界調整などでも対応できるので、そういうことをやりなさいということが書いてあります。最高裁判決には、"漸次的に"という難しい言葉ですが、国勢調査の結果を見て格差2倍を超えたら、そこは漸次的に格差2倍を切るように絶えずフォローしなさいというのが判決です。
これがどうもはっきり最高裁判決が読めずに、違憲状態であるかのように誤解をするもとになっていますが、そうではないということです。

(平 将明):だいぶ誤解を受けているところがあると思います。ですから前々回の最高裁の指摘があったにも関わらず、その後、その間はほぼ民主党政権でしたが、対応をしなかった。しかし、昨年の臨時国会の最終日(11月16日)に「0増5減」(法案)を成立させた。ですから、そういう意味では最高裁の指摘があって、国勢調査の結果が出たにも関わらず、何もしなかったじゃないかと。「0増5減」は最後の日に通したが、その状態のまま選挙に入ってしまったということであって、その後、「0増5減」、さらには「区割り法案」も成立しましたから、今の新しい区割りにおける新しい制度の状態は、違憲状態ではないというのが今の最高裁の判断であると。

さらには、これから人口がどんどん変わってくるから、格差2倍を越えては駄目だと。その後にしっかりと適時適切に対応しなさいということだと思います。だいぶ、このあたりの報道ぶりを見ると、何か伝わっていなかったという気がします。

(細田博之):そこで第2の論点があって、どうして格差を1対1にできないんだということがあります。本来は1対1じゃないかと言うことですね。1.998倍というのは、大き過ぎるじゃないかという論点があるわけです。これは、実は、日本の都道府県の人口と大きく関係しています。「0増5減」で295選挙区となった小選挙区の合計の定数を、理想的に言えば、どんどん増やせれば良いのですが、なかなかそうはいかない。

それはなぜかと言うと、鳥取県2区は29万1千人です。日本で一番人口の小さい鳥取県を平均的に2つに割って、それを最小の選挙区にしようということです。そして、それについで福島県、青森県、宮城県などに人口が29万数千人という選挙区があります。それに対して、大きな選挙区は、東京都に58万1千人の16区を始め、24区の58万人、57万9千人・・、とずらりと並びます。この差が1.998倍なわけです。
実は、今回も大きな選挙区は、例えば江戸川区の一部を葛飾区に譲ったり、世田谷区の一部を目黒区・世田谷の選挙区に譲ったりして、境界変更して格差2倍を超えないようにしました。これが1.998倍のもととなっています。
これが「なぜ、1.998倍か」という説明になっているのです。鳥取県の人口を2で割ると、人口は少しずつ減っていますから、29万人よりも増えたりはしません。それが所与の前提になります。そして、「0増5減」後の人口の比較を見ていただくと、鳥取県が最小の人口で58万8、667人、(これを定数2で割ると29万4333人)です。一方、東京都の人口(1315万9400人)を小選挙区の定数25で割ると、1選挙区当たり52万6、376人ということになります。その格差は、1.778倍です。つまり、今の東京都の定数25と鳥取県の定数2の格差は、最低でも1.778倍になってしまいます。
それでは、ひとつひとつ見て行きましょう。鳥取県、島根県など定数2になった県を少ない順に並べると、58万8千人~86万3千人です。ところが東京都で一番大きな選挙区は、平将明さんの地元の品川区・大田区ですが、この両区の人口は108万6千人で、大田区を二つに割って品川区側と寄せて別の選挙区にしています。目黒区・世田谷も同じで、世田谷区を二つに割って目黒区に付けている。北区・足立区は、足立区を二つに分けて北区に付けている。江戸川区・葛飾区は、江戸川区を二つにしている。

これを見るとよく分かるのですが、もしも、全人口で格差をなくすとすると、鳥取県を定数2のままにすると、鳥取県よりも格差が大きい選挙区の定数をどんどん増やさないといけない。格差を1倍にしようと思えば、つまり"完全平等"を言う人が大都会にはたくさんいますが、そうすると東京3区、4区、5区、6区も12区、13区も、16区、17区も定数が今より2から4に増えます。そういう風に、鳥取県を基礎にして、多いところの定数を増やしていくと1対1にはなりますが、そうすると今の295の定数が442くらいになってしまいます。そうすると国会議員の定数を増やせと言う議論になります。それが問題だということです。
では、逆に鳥取県を定数1にしろという議論もあります。そうすると不思議なことに、鳥取の人口58万8千人の選挙区が定数1になると、今度は58万8千人よりも大きい選挙区はありませんので、逆に今度は、他の選挙区の定数を減らさないといけなくなって、日本の人口1億2千800万人を58万人で割ると、だいたい定数が221まで減ります。小選挙区の定数を221名まで減らさないといけないということです。今の鳥取県を定数1にして、東京都をそのままにすると、1番重い選挙区が鳥取県になってしまいますので、軒並み地方の定数が1名ずつに減り、大都会は横ばいか微減となって、定数が221になるという構造になっています。
都道府県の人口を基準とする限り、しかも定数295の中で割り振ろうとすると、必ず1.数倍を超えます。そこで憲法で要請されているギリギリの線で1.998倍はやむを得ないとなるわけです。鳥取県と東京都との格差が1.778倍ですから、その中でしばらく10年、20年をやって行こうと。そして、さらに人口が増えた選挙区があれば境界調整をする。江戸川区がどんどん増えれば、もう一度葛飾区と調整する。あるいは八王子市も大きい選挙区ですが、増えれば東京都25区と人口が少ない選挙区と境界調整をする。これによって、最高裁判決の2倍未満というのは、あと10年、20年は維持できます。


これをきっちり1倍にしようと思うと、定数を膨大に増やすか、大変な大きさの定数を減らさない限り、つまり鳥取県を基準にして定数1にすると総定数は221になるし、鳥取県を定数2にして平等にしようと思うと、総定数は442になってしまうという、都道府県別人口の格差がそういう数値に表れてしまって、実は1対1というのは、都道府県を単位にする限りは不可能なのです。
そのなかで今は一生懸命「0増5減」によって、まずは格差を2倍未満にして、しばらくは最高裁判決が言うように、漸次的に国勢調査の発表ごとに直していって、どうやっても格差2倍を越えてしまうという事態になったら、抜本的に見直しなさいと判決に書いてありますが、これは、あと20年くらいは大丈夫な数字です。

(平 将明):1.788倍ということは、今は1.998倍ですから、線の引き方によっては、微調整ができるということですね。そうすると私の選挙区も境界線が少し変わりそうですね。

(細田博之):変わるでしょう。

(平 将明):いずれにしても鳥取県を定数1にするのか、定数2にするのか。それをベースにして、1票の格差をなくすと、極端に議席数が減るか、増えるかという状態になるので、現実的な対処をしていこうと。一方で、最高裁は、2.0倍未満を許容しているということが大前提でよろしいですか。

(細田博之)>:それははっきりと明文化されていて、今の法律の区割審議会法3条で、今後とも格差2倍未満にするという条文がある。それを目指して調整しなさいということを言っています。しかし、格差2倍未満と言ったのは前回(23年3月)の最高裁判決が初めてであって、今までは格差3倍とか4倍のときでも「合憲」の判決を出したときもありました。「0増5減」前の格差2.3倍でも2回前には最高裁で合憲の判決が出ていますが、次第に厳しくなっているということです。

(平 将明):国勢調査が出て、直ちにいわゆる選挙区の境界線の変更とか、そういうのを変えて対応することが大事だということですね。

(細田博之):そうです。また国勢調査が発表される前にやれというのは大変です。人口が何人になるかわかりませんし、鳥取県が何人になるか、福島県が何人になるかということがわかりませんので、やはり国勢調査の確定値に基づいて、選挙区ごとに積み上げてから、速やかに区割審が配分するというのが最高裁の判決の中身、要請であるということです。

(平 将明):一方、参議院についても広島高裁岡山支部において、「違憲状態」ではなくて「違憲」という判決が出たとの報道がありましたが。

(細田博之):最高裁は、前回(平成22年)の判決でも「違憲状態」と言っています。その原因は、人口が一番下の鳥取県に焦点を当てて欲しいのですが、先ほども申しましたが、参議院選挙区も同じ県の総人口を使っていますから差はなくて58万8667人です。これで毎回、参院選のときには、3年ごとに1人ずつ選びます。したがって裏表で定数2です。例えば、東京都は裏表が各5人で計10人の参議院議員がいますし、兵庫県、北海道、福岡県が2人ずつ、愛知県、埼玉県が3人ずつ。神奈川県、大阪府が4人ずつというようになっていますが、最近、4増4減などで、大きなところは増やしていますが、それでも格差は、4.746倍、4.677倍、4.471倍というように4倍を超えています。これは衆議院で達成した格差2倍未満と比べるとあまりにも大きい。

それで最高裁は、前回(平成22年)の判決でこれは違憲状態であるから直しなさいと言いました。しかし、その後に改定したのは「4増4減」が最大で、今の格差は微調整しかしませんでした。そこで今回の判決は、さっそく(今年)7月の参院選が終わってから訴訟が起こりまして、先日(11月28日)、まず第1番目に判決が出まして、広島高裁岡山支部で、「前の違憲状態の判決から見て、ほとんど前進していない。4倍以上が継続している。だから違憲であり、無効である」という非常に強い判決が出たわけです。
今年の12月末までに、全国的に高裁判決が出揃います。それを経てから、最高裁に全部が集中していきますから、おそらく最高裁は来年の春から夏にかけて判断をします。衆議院のときは「0増5減」が出て、区割審の検討が始まって、最後に区割審の区割り確定が行われ、40選挙区以上の区割りを変えました。そうやって格差2倍未満にした努力に比べて、参議院は努力しているのかということが問われます。したがって、今、参議院は議長を中心にして、各党ともに違憲判決や無効判決が出ないように、どうやればいいかということを今、議論しています。
そこで前回の最高裁判決も、問題は都道府県単位で選挙をやっていますから、58万8千人の鳥取県を定数1にする限り、どうやっても格差は残るので、むしろ鳥取県なら、例えばとなりの島根県、岡山県など合区をして、2県でひとつの選挙区にすると、例えば100万人というような選挙区ができるじゃないかという議論もあります。そういうことによって、つまり小さい県が倍ずつになって、そして大きな県で定数を増やしたりすれば、今4倍以上ある格差を2倍強に簡単になるじゃないかと。だから都道府県別にこだわるなということを前回の最高裁判決は言っていますので、今回の高裁判決、そして、次の最高裁判決というときには、そういう判決がでるものと思います。そこで「選挙無効」という判決まで出るかどうかというギリギリのところの判断があるので、衆議院との横並びで言えば、さっそく改正案を検討して、(これまでの判決の要請)を乗り越えるような法案を提示して、国会で審議中であるというところまでやらなければいけないと思います。

(平 将明):最高裁の判決前にということですね。

(細田博之):そうです。衆議院は、最高裁判決の前に区割り法案を通してしまったわけですから。それも野党の中には反対したところがあって、3分の2の再可決でやっと通した。これは、今年の参議院選前はねじれ国会だったので、参議院で否決されましたが、衆議院は自公で3分の2を超える議席をいただいたので、再可決をしたわけです。今度は、与党が衆参の両院で過半数を占めていますので、やろうと思えば衆参で法案を通過させることができますが、問題は都道府県の壁を乗り越えられるかどうかだと思います。参議院側の問題ですので、これ以上は衆議院議員の私たちが色々と申しあげるのは適当でないと思いますが、何らかの知恵を出さないと非常に危ない状況です。

(平 将明):衆議院と参議院で同じように「一票の格差」の判決が出ましたが、細田博之さんのお話しを伺うと、だいぶ状況は違うし、参議院側は非常に厳しい状態だなということです。ただ、衆議院議員が口を出すのも良くないので、あまり口出しもできませんが、一方で、変な判決だから関係ないという態度は、三権分立の中で許されないと思いますので、真剣に受けとめた中で、これから立法府としての責任が問われていきますし、我々も与党として責任重大だと思います。

(細田博之):違憲立法の審査というのは、最高裁に与えられています。非嫡出子の相続の問題とか、法定の後見人がいるような人に選挙権を与えないこと(成年被後見人の選挙権問題)が憲法違反だと言われて、国会も法改正をしているわけです。やはり尊重しないといけないということです。
それから一言だけ追加で言いますと、我々は定数削減をしていこうということは、自公では合意しています。つまり1票の格差というのは、これで違憲状態は脱した。しかし、定数を減らそうじゃないかという議論はずっと続いています。自民党は、確かに27%の比例得票率で国会の議席は6割もいただいています。小選挙区制というのは、大政党に有利になっている。比例代表の制度を考えることによって、むしろ少数政党が有利になるように、逆に言うと自民党が不利になっても、そこは我慢して、より良き定数削減を実現しようじゃないかという案を出していますが、まだ国会の議論は進んでいないという状況です。

(平 将明):なかなか一票の格差と選挙制度改革、定数削減がごっちゃになって議論されているので、ここはしっかりと分けたうえで議論をしていかないと、頭がごちゃごちゃになって、野党からの討論を聞いていても、どのことを言っているのか、整理がついていない人もたくさんいます。
定数削減、あまり減らしすぎると国民の代表として、政府をチェックする機能が落ちるので、その辺のバランスも考えながらやらないとなりません。我々は衆参で過半数を持っていますので責任重大だと思います。引き続き、国民の皆さんに解決策を示して行きたいと思っています。最後に言い残したことがあればお願いします。

(細田博之):今日お伝えしたかったのは、衆議院について、なお違憲状態であると誤解をされている方が多いので、正確な説明を申し上げたのと、格差1.998倍とか言わずに、「1倍にせよ」ということは、数字の論理から言って、都道府県別に考えて行く限り非常に難しいということ。アメリカでもロードアイランド州という人口が100万人の州があるために、格差は1.8倍を超えています。どうしてもそこに2議席を与えて、他との関係からどうしても1.8倍になってしまう。そういう論理的な限界があるので、わざと格差を拡大させて喜んでいるわけではないとうことをぜひご理解いただきたいと思います。

(平 将明):今日は、細田博之さんにお話しをお伺いしました。一般のテレビでは、コメントの時間が限られるので、真意や実態が伝わらないということがありますが、我々はカフェスタというツールを使って、腰を据えて、じっくりと細田博之さんにお話しをいただきましたので、だいぶ理解をしていただけたのではないかと思っています。 この解説番組は結構、皆さまからご好評をいただいていますので、これから第三弾、第四段とあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
それでは、カフェスタ特別番組、"クリオネお父さんに聞いてみよう「一票の格差ってナニ?」"、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

(細田博之):ありがとうございました。

 

番組名: カフェスタ特別番組 クリオネお父さんに聞いてみよう(第二弾)
「一票の格差ってナニ?」
放送日: 平成25年12月2日(月)
ゲスト: 細田博之幹事長代行
司会: 平 将明ネットメディア局次長
動画リンク: (YouTube)【CafeSta】クリオネお父さんに聞いてみよう!「一票の格差ってナニ?」(2013.12.2)
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