ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

コラム

細田博之幹事長代行が「原発」を語る!(カフェスタ11月13日放送分より)

11月13日、自民党ネット生放送番組「カフェスタ」で、細田博之幹事長代行が原子力発電の基本的な知識や技術などを説明しました。その模様を以下にまとめましたので、ぜひご一読ください。

 

(平 将明):こんにちは。カフェスタ、本日は、「緊急企画!細田博之幹事長代行が原発を語る」ということでお送りします。ネットメディア局次長の平将明です。本日のスピーカーは、細田博之幹事長代行です。よろしくお願いします。

(細田博之):よろしくお願いします。

(平 将明):緊急企画ということで、私も昨日の夕方に電話が来て、この時間にカフェスタに来いということでした。細田先生、今朝、だいぶニュースになっていますが、小泉元総理が「原発・即ゼロ」ということで、積極的に発言をしています。
私も当選が2005年で、昔は小泉チルドレンと言われていました。いろいろな議論があっていいと思いますが、特に原発政策に深くかかわってきた細田先生がどういう問題点、論点があるのかというところをぜひお話しをいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
まず、原発ゼロに越したことないねということはあるのかもしれませんが、では他のエネルギーはどうなんだと。例えば、いわゆる化石燃料、もしくは再生可能エネルギー、これは原発をやめたときの代替えエネルギーとして、お互い、良いところと悪いところがあると思いますが、そのあたりのお話しをしていただければと思います。

(細田博之):まず日本国は、地下資源がまったくない国と言ってもいいし、そして、電力のもとになる石油やガス、石炭はみんな買ってこないといけない。そして、1973年のオイルショックの時にひどい目にあって、消費者物価が3年で50%もあがった。それで反省をして、石炭火力も増やさないといけないし、LNGも生産国が中東から離れているところを増やし、そして原子力発電も推進して、多様化を図っていくことが日本の経済の安定にいいんじゃないかということで、それを着々と進めてきました。
残念ながら3年前の福島第一原発の事故という、未曽有の千年に一度の洪水とそれによる電源喪失によって大変な被害を受けた。そこで見直し論が起こっているということは、日本にとっての大変な衝撃ではありますが、科学的に対応して立ち直って、そして安全な原子力発電を再稼働すべきであると思います。
私はそのための議連を立ち上げておりますし、今の規制委員会も様々な角度からやっているので、いずれこの原発はあらゆる意味で安全で地震、津波にも耐えうる、テロにも耐えうるという結論が次第に出てまいりますから、したがってこれをゼロにすべきとか、すべきではないという議論をすべきではないというのがまず第一です。
それからお尋ねの、地球の地下からものを取り出して、化石燃料を燃やせばいいというのは、甚だ人類の将来にとっては無責任な感じでして、それでは資源は有限ですから、どんどんどんどんなくなっていく。最近こそ、シェールガスが少し見つかったとか、メタンハイドレートが利用できるのでは、太陽光発電も価値が大きいのではと言っていますが、この技術開発には大変な年限と、何よりもコストがかかって、耐えられないということがまずあります。
ただ安全性を無視していいということを言っているのではなくて、安全を確認したら再稼働していくということが世界中の流れであるから、そうすべきであるということが基本です。

(平 将明):よくシェールガスがあるじゃないか、 メタンハイドレートがあるじゃないかという議論になりますが、シェールガスも技術的に確立したのは10年くらい前で、ようやく実用化と。メタンハイドレートに至っては、穴を掘ったら自然に噴き出すわけではないので、さらにあるのはあるけれども技術的な難易度は高いと。早くても10年後の技術ということになると思います。
特に今、「原発が止まっているけれど、電気大丈夫じゃないか。だから原発を動かすことはないじゃないか」という議論がありますが、一方で忘れ去られているのかなと思うのは、CO2の問題、地球温暖化という視点がどうなのか。もうひとつは化石燃料の輸入が増えていますから、ここに対する国民経済への影響をどう考えていますか。

(細田博之):3年前に比べて輸入量は、輸入額にしまして、円安の傾向、石油高の傾向もありますけれども、それらを全部加味しても、3年前と今年の実績見込みでは、電力用のそれらの燃料の輸入代金は、少なくとも5兆円は増えています。
5兆円というのは、消費税2%にあたる額でして、外国から消費税を2%課せられて、海外に所得が流出している(のと同じこと)。これだけで2%成長ですから、3%成長するとか、名目で3%だけど実質2%成長するというのは、そのまま抜けて海外に行って、その分を2倍、穴埋めしないと(ならない)、というのが今の状況です。
もうひとつは、地球温暖化は、このフィリピンの台風、水害でも随分、問題になっていますが、日本は残念ながら京都議定書をまったく守れない状況に陥っているわけですが、これで原発は止めたと言えば、もう莫大な消費国ですから、CO2をどんどん燃やすことになって、例えば、ガスでも石炭でも石油でも、原子力に比べて30~50倍のCO2が発生するということですから、それを原子力に代替すれば、その分だけCO2の排出量が減るわけです。
これは、前の民主党政権のことを思い出していただけると分かりますが、もっとCO2を減らそうという提言をして、原発比率を増やしましょうと、民主党がそういう政策を打ち出したくらい、地球温暖化にとっては非常に深刻な状況です。これを今後も加速することは非常に難しいと思います。

(平 将明):温暖化の部分、まさにフィリピンの台風なんて未だかつてないような強力な台風が発生して、目に見える形で出てきたので、ここはもう一度考えないといけないし。原発を止めても経済が好調ではないかと言っていますが、実は貿易収支を見るとかなりの負担になっているという現実なので、放置するわけにはいかないと思います。
一方で、確かにもう化石燃料の時代じゃないよねと。でも太陽光があるじゃないか。風力があるじゃないか。再生可能エネルギーがあるじゃないかという議論も国民の皆さんから寄せられるところだと思いますが。

(細田博之)>:典型的に困っているのはドイツです。ドイツは、大半のエネルギーで足りない部分は、フランスから買っています。そのフランスは75%が原子力発電ということですから、首尾一貫、論理一貫するためには、ドイツはフランスから買わない方がいいということになって、やせ我慢をして、それで太陽光だ、風力だと、買取制度でどんどん増やしました。
しかし、このコストは極めて高くて、普通に計算すると、日本では35円となって、買取制度で35円で買う。原子力発電は、普通のいままでのペースだと4~5円がいいところでしたが、ただ原発の処理コストや災害対策だとか、それで少しコストを上乗せして計算し直せという議論がありましたが、それでも8~9円です。石炭が8~9円、それに対して現在の石油火力は40円にもはやなっている。諸外国も、あまりにも高いコストになりまして、特にドイツの場合はどうしようかということが検討されている。
日本では今度、コストが高くなったために、今のまま原子力発電所が動かないままで行くと、当然、発電コストが上がりますから、赤字を消費者、利用者に転嫁しないと(ならない)。それを遅らせた場合は、いまの九州電力や四国電力も、元々、原発比率が高い電力会社ですから、まもなく債務超過に陥ることが必至の状態です。だから九州の玄海、川内の発電所は早く再稼働して経営体質を強化したいと、安全審査を早くやってGOサインを出してほしいと、必死のことを言っているわけです。
四国電力の伊方原子力発電所においても同じですし、それを放置して先延ばしすると、おそらく電力料金をさらに何%も上げて行く。世界で一番高い電力料金になっている現状をさらに上げないといけない。何とかやれているというのは、みんなで我慢して、皆さんも家庭で高い電力料金を払っているけれども、それが300円だとか500円だったりするから、何となく我慢しうると思って払っている人が多いですが、こんな高い料金を本来払う必要はない。
それから企業はもっと困っています。国際競争をやっていますから、これだけ2割高い電力料金のもとでは、もう日本はやめたと、近隣の安い電力料金の諸国に逃げようということを言い出すことは、ほぼ明らかだし、企業の人たちは、真剣にそう考えていると思います。

(平 将明):私もこのあいだまで経産省の大臣政務官をやっていまして、エネルギー政策に携わっていましたが、冒頭に細田先生が言っていたエネルギーの多様性ということでは、再生可能エネルギーを推進していくというのが、この国の方針ではありますが、一方でどこまで代替えできるのかという話もあり、またコストの話もあり、また風力にしても、太陽光にしても非常に不安定なものなので、いわゆる蓄電技術をどうするのか。ここは日本が先端を走ってイノベーションを起こしていけばいいと思いますが、そこはまだ計算に入れるほどの確固たる状況にない。もしくは、ひとつ燃料電池車のような水素化社会を作る。これはアイディアはあって、これから進めて行くということですが、いま直ちに置き換えることにはならないと思います。
まさに再生可能エネルギーのコスト面、不安定性をどうするのか。技術的な課題はまだまだあるということで、これはますます今後、そのシェアが広がれば、利用者に転嫁せざるを得ない構図になっているということだと思います。
特に今回の小泉元総理の発言は、核燃料サイクル、あと最終処分、このあたりにフォーカスを当てた議論だったと思いますが、たぶん見られている方も、そのあたりも核燃料サイクルというものがどういうものか。よく中間貯蔵とか最終処分とかいろいろ聞くけれども、分からない方もおられると思いますので、その核燃料サイクルについてお聞きしたいと思います。

(細田博之):ウラン鉱石を気化して、フッ化ウランにして、それを遠心分離器にかけて、ウラン235という核分裂物質を発電所で使うために、普通0.3から0.4%くらいしかないウラン235の濃度を3.5%くらいに上げる工程がまずあります。
核兵器所有国は、これを95%くらいまでに上げて原爆、水爆を作っています。太平洋戦争末期に、それをアメリカが日本で使用した。ウランをどう濃縮していくかですが、平和利用で発電するには、3.5%まで濃縮したら、それを原子燃料として、これがちょうどいい温度でお湯が沸いて蒸気になって発電ができる、蒸気タービンが回るという仕組みでやっています。

それらは燃料棒に入れて、200本なら200本の燃料棒に入れて、それを炉の中で燃やすということをやると、だいたい13カ月で一期間が終わって、そこで使用済みということになります。
それはどういう状態になっているかというと、燃えるウラン235の割合が減って、そしてプルトニウムがやや増える。それはなぜかというと、燃えないウランが核分裂の影響で、プルトニウムに化けて、若干、プルトニウムの比率が上がっている。そこでこれを取り出して、一旦、ご存じのように水で冷やすわけです。まず燃料棒を冷やして、それからプールの中に入れて、またさらに冷やす。そして臨界に達しない状態にして、それを抜いて、福島第一原発の4号機でいまこれからやろうとしているように、これは安全な状態になっているわけです。

(平 将明):よくテレビで出てくるプールの中に入っている燃料棒というのは、使う前の燃料棒も入っているし、使い終わったものも入っているということですね。

(細田博之):そうですね。使い終わったものがいま上にあって、その水がなくなったら大変だという議論が行われていましたね。
それでそれが、もう冷温停止で完全に大丈夫な臨界を脱した状態になっていれば、そのまま抜き出して、そしてスチール製のキャスクの中に燃料棒本体を入れるわけです。単位がありますが、これは例えば、ひとつの100万キロワットの燃料棒は129本あるわけですが、それをキャスク貯蔵にすると、大きな器2本に収まります。その広さをたたみで言うと、約8畳の部屋に収まるくらいの燃料棒、キャスクが取り出されるわけです。

(平 将明):平均的な原発、100万キロワットから出てくる1年分くらいの使用済み核燃料がたたみ8畳、高さ5メートルくらいのものが出てくると。

(細田博之):そういうことです。加圧水型と沸騰水型で若干違いますが、それらを、そのまま貯蔵することも可能なわけです。中間貯蔵施設というのは、最近、むつ市で完成していますが、それはキャスクのまま保管すると。これは触っても30度くらいしか温度はないし、放射線は出ません。

(平 将明):いわゆるドライキャスクというものですね。

(細田博之):そうです。乾式ということです。そういうことで保管してもなんの弊害もないわけです。変な者がやってきて壊さない限り(大丈夫です)。したがって、そのキャスクにしても非常に容量が少ないんです。この広さが8畳敷きであると。

(平 将明):100万キロワットを発電する原発で、1年間で出てくる使用済み核燃料がたたみ8畳くらいのスペース。それは私、あまり聞いたことがなかったです。

(細田博之):若干隙間をとる、むつ型でも18畳敷きに収まります。したがって、なんか「トイレなきマンション論」を言うときに、食べただけ量が出て、膨大な廃棄物が出て、どうしようもなくあたりにあふれかえるという議論がありますが、そういう実態はないわけです。そこをまずご承知おきいただきたい。
それをさらに再処理をするということはどういうことかというと、それをドライキャスクから燃料棒を取り出して切断する。切断して、硝酸などを入れて溶かすと、不思議なことに、プルトニウムとウランだけがまた抽出されます。そういうことをやって北朝鮮なんかは、核兵器開発をやっているからけしからんという話がありますが、そうやってウランとプルトニウムを出して、また一定割合の再利用をします。
つまりプルトニウム、ウランというのは、次から次へと再利用する。またここで1年、厳密にいうと13カ月動かして、それでまたキャスクに入れて、それを再利用、再処理する。そして、ウランやプルトニウムのない、他の放射性物質はもちろんたくさん出ますので、セシウム、ストロンチウム、アメリシウムなどいろいろ出ますが、これは利用もしないで処分します。ガラス固化体に入れて、これは40センチ角×1.2メートルくらいの小さなものですが、鋼鉄製のものに入れる。いろいろな容器のあり方がありますが、それで最終処分場に入れるという考え方でやっています。

(平 将明):なるほど。

(細田博之):したがって再処理をすると、最終処分の対象となるものが出てくる。ただそのときにいま小泉さんが言っている考え方を紹介すると、そういう最終処分場を一体どこに作るんだと。作ると言ったら反対されてできない。そういう状態が続けば、大変なことになると。
それからフィンランドでご覧になったと昨日の記者会見で言っていますが、実際よりも膨大な空間がいるようなことを言っています。
それから防護服に身を固めないと放射線が出るようなことを言っていますが、まったくそういうことはないので、どういうものが入っているのか知りませんが、この原発から取り出してキャスクに入ったもの、フィンランドの場合は、ドライキャスクで保存しているようですが、すぐに放射能が出ることもないし、痛むこともない。しかもフィンランドの原発の規模から言うと、100万キロワットで言うと、数基分くらいしか発電していないはずです。
したがってそれを見て、そんな膨大な場所が必要で、しかもどんどん溜まって、放射線も出して危ないような施設を作っても、候補地が決まらないしできないというのは、まったく事実に反します。まったく放射線は出ませんし、もちろんそれを叩きこわせば出ますが、しっかり管理されていますし、そこでいわゆる、この間の事故のときのように、炉心溶融が起こったり、再び臨界に達したりすることが絶対にないようになっています。ですから長期的には場所を探すし、場所が見つからない間は、中間貯蔵的なドライキャスクによる管理も可能な状態にしていく。
普通、ドライキャスクにして管理するのは50年がメドなので、むつの場合も50年という契約になっています。このドライキャスクの中間処理は、管理型でもありますし、管理をすることによって何の害もないわけですから、あるいはたくさんの候補地も立候補したいと、そういう地域も手をあげかけていますので、そういうところを募って管理をする。そして、そういうところには、もちろん固定資産税が入るし、交付金もお払いして、コストは、だいたい1千億円くらいかかるわけですけれども、そういうコストはもちろんみて、中間貯蔵を安全な形でする。もちろんテロ対策も講じて、そういうことが可能なわけです。
アメリカでは、岩塩ドーム、ネバダ州で下に最終処分すると言っていますが、それは地元に反対されて、地元国会議員とオバマさんの関係が悪化して、とりあえずはちょっと中断になっていますが、そのときの最終処分の考え方は各国とも違います。だから私は、その両用でデュアルというか、二重のトラックで長期は長期で安全なものであるから、一定規模のものの立地を求めて探していく。
しかし、だからといって中間貯蔵することは、一切、危険性はないので、(最終処分地が)はっきりしないから全部やめてしまえというのは、私から見たらあまりにも暴論であると言わざるを得ません。

(平 将明):いままでの話をもう一回復習すると、原発100万キロワットの原発でも年間出てくる使用済み燃料は、場所の取る部分はたたみ8畳分だと。そのくらいの量が出てきますということと。ウランを燃料棒にして燃やして、使用済み核燃料が出て来て、それをプールで冷やし、冷えたらドライキャスクに入れて中間貯蔵をし。
中間貯蔵をして、今度は再処理すると、その使用済み核燃料からプルトニウムとウランが取れると。プルトニウムとウランを除いたものは、いわゆる高レベル放射線廃棄物として、ごみになっていく。取り出したウラン、プルトニウムは再利用される。最後のごみのところは、ガラス固化体にして地層処分をする

(細田博之):100万キロワットから最後のガラス固化体で出てくるのは、たたみ、わずか4畳分、高さ1.3メートル。

(平 将明):さらにコンパクトになる。それで実際、最終処分のところを小泉元総理は非常に論点にしていますが、現実的な手法としては、中間貯蔵でしばらくもつという現実的な方法と、最終処分のところは、よくしっかりと説明して受け入れ自治体を。今まで手上げ方式、自治体から手を挙げてもらう。一端、手を挙げると大変な袋叩きのようなことになって、全部とん挫するということで、ある程度国も責任をもって、国主導でそれを探していく。両にらみをしながら、この核燃料サイクルを動かかしていくというのが現実的な方法ではないかというのが細田先生のご意見。

(細田博之):そうですね。そして大きな誤解は、そこから大量な放射能が出るのではとか、爆発するのではということをすぐに言ってしまう人が多いですが、高レベルと言っても、完全に遮蔽されているし、温度も低いし、臨界に絶対に、理論的に科学的にならない。
各地域に産業廃棄物処理場というものがありますね。どういうものをここに捨てて管理しようと排水で変な水が出て、汚染された水が出てこないようにしていますが、あれに比べると極めて面積が小さくて、かつ安全性が高いということについて、まだまだ認識がないわけです。だから中間処理、ドライキャスクでの保存の(安全性の)認識も持ってもらい、またガラス固化体で最終処理も、そういうふうに認識を持ってもらうことが必要です。
そこで何でリサイクルするかということを言うと、日米の原子力の約束上は、アメリカは、世界中の国に対して、余剰プルトニウムをたくさん持つと濃硝酸で溶かすだけでプルトニウム爆弾、長崎型原爆ができる。すでに北朝鮮が開発を終わっているが、こういうことになってはいけないと。日本も疑いは持っている、疑念を持っているわけではないが、ちゃんと計算をして正しく申告しなさいと。ですので日本は、IAEAの検査を経て、査察を経て、投入したプルトニウム量、ウラン量と産出されたウラン量などを何トン投入して、何トン廃棄物から出て来て、何トン、リサイクルして、いまここに何トンあるということを厳密に報告しています。
そして、できればプルトニウムとして持つよりは、最終的にそれがゼロに近づいて行く再処理を大いにやってもらう方がいいと。そうすると消えて行くわけですから、ただ埋めるというよりはベターであるという考え方が従来あります。ただそこは考え方をお互いに多少変えて、すべて何トンとか、何キログラムまで厳密に説明ができて査察が受けられるなら、キャスクによる中間管理の量が多少増えたとしても、それについてとやかく言われることはないと。こういう確信をしているわけです。
したがって、すべてはそのために最終処分をしなくてはいけないという義務をおっていて、最終処分の立地が何年経ったらできるか分からない中で、原発そのもののエネルギーを取り出すなどということを止めるべきだというのは、まさに短絡的なだけでなくて、地球温暖化も害するし、世界の燃料構造、地球の構造も害するし、やってはいけない議論だと思っています。

(平 将明):確かに、原発に変わるエネルギーがあって、コスト面でもリーズナブルで、再生可能であればそれに越したことはありませんが、みんなそれは望んでいるんだと思います。
ただ現実を見れば、例え、万万が一、日本は完全に脱原発をしたと言ったところで、世界は、原発に舵を切っているわけで、中国はここ10~20年で100基の原発を作ろうということもあり、ここで日本が原子力の技術を手放すということは、世界にたくさん原子力発電所が拡散するのに非常に怖いことになるなと。アメリカとフランスしかないと。
中国なんかは、事故が起きれば日本にも影響が来ますから、その世界のすう勢も見ながらやらないと日本だけの脱原発議論はあまり意味がないのかなという印象を持ちますが。

(細田博之):そうですね。今後、原子力発電が進んだり、再処理が進んだりしないだろうということで、学生が大学で講座をとらなくなっているし、電力会社に就職することも躊躇しているということになって、おっしゃるような悪い傾向がもう出始めているのではないかと思います。
しかしながら、そういうことを世界中がやっているからどうということではなくて、むしろ人類の発展を考えると、この核エネルギーというのは、アインシュタインが相対性理論で質量がエネルギーに変わるときに莫大なものが出て、それが核融合にしても核分裂にしても、これは最大の熱量を出すものであるということを発見して始まった。最初は、核兵器に使ったという、誤ったということをやってしまったけれども、むしろ今は平和利用で、それを人類共有の財産としてやろうということがようやく根付いてきました。
スリーマイル、チェルノブイリの問題があって大変だと言っていたけれども、世界各国もよくやく元の体制が戻ってきた。そこで不幸にして福島の天災に基づく事故があったので、それで日本が非常に縮んでいるわけですが、世界は何年も試練を受けているので、そういうことを理由に退いて行くという流れはどこにもないわけです。日本の今の体制はどちらかというと、ガラパゴス的な単独の科学に立脚しない政策、安全性はもちろん重視しないといけませんが、その安全性を飛び越えた恐怖心とか、そういうものから政策を選ぼうとしているという意味で、とってはならない政策であるということを私は確信しています。

(平 将明):今日は具体的な核燃料サイクルの話をいただき、現実的な対応についてお話をいただきましたが。高速増殖炉というひとつの技術があって、いろいろトラブルもあり止まっているようですが、細田先生はどういう見解ですか。

(細田博之):高速増殖炉は、先ほど言ったように、ウランとプルトニウムを資源的にぐるぐるとリサイクル利用していくわけですが、まず濃縮の段階から劣化ウラン、これは、イラクかなんかで爆撃のときに地球上で最も重くて安い物質であるから、ウラン238を爆弾として使っているわけですが、それくらいしか利用価値がないものです。ところがウラン238というのは、中性子をあてるとプルトニウム239に次々と化けて行きます。中性子を受ければ、原子量が増えて、そこでプルトニウムの放射性物質に変わります。
そこでどんどん増殖していくわけです。いわば核燃料は、中性子をどんどんあてることによって、ある種のプルサーマル燃料のようなものを入れて操作していくと燃料がどんどんどん増える。増えるというのは、核分裂をしないウラン原子がどんどん核分裂する物質に変わっていくという理論に基づいて、「もんじゅ」というのが建設されています。
冷却材であるナトリウムが漏れるという技術的な初歩的なミスがあって、長らくとん挫しているわけですが、これは科学者の情熱としては、世界にまだそういう例がないので、さらにやりたいと言っている。それに対して、トラブルが次から次へと出るので規制委員会もいろいろ注文を付けていますが、ある程度、技術的なメドを作っていくということも大事なことです。それが高速増殖炉「もんじゅ」の問題です。

(平 将明):私も大臣政務官のときに「もんじゅ」を見に行きまして責任者と議論しましたが、技術的には確立していると自信を持って言って、「だったらちゃんとやれ」という話で、喝を入れてきましたが。
そういうことで、まとめると、じゃあ今、自民党の政府、安倍政権はどうなのかと言えば、いままで経済産業省は、推進と監督が一体になっていたのが、チェックは独立性の高い規制委員会がやることになりました。これに対して経産省は一切口を出さない。その科学的知見に基づいて、安全性を確認すれば再稼働をしていくと。
一方で、再生可能エネルギーも、いわゆるエネルギー源の多様化という視点もあるので、これも促進をしていく。これもコスト増にならないように微調整しないといけない。さらには世界に先駆けて、蓄電技術、水素化、燃料電池車など、先頭をきってイノベーションを起こしていこうというのが、我々のいまの立場で。
民主党政権のように、できるか、できないか分からないけど、とりあえず言っちゃえというのは慎まないといけない。現実路線でいこうというのが我々の立場なので、原発がなければないに越したことはないし、再生可能エネルギーをどんどん増やしていこうというところについては、多分、小泉元総理と一緒で、見切るのが今か先かということになるのかなと思いますけれど。

(細田博之):実は、1973年のオイルショックのときに、多様化をすると同時に、燃料電池にしても、風力発電、太陽光発電も、地熱発電も含めて、また石炭の液化、褐炭を活用しようなどなど、ありとあらゆることを「サンシャインプロジェクト」などで、研究費をたくさんつけて40年間やってきました。
その中で芽が出た技術もたくさんあって、例えば燃料電池、その他、非常に効率的なものも開発されたし、良い成果も上がっていますが、まだまだそれが太陽光のようなもので十分な成果が上がっているかというと、非常にコストが高いことを克服できない。
それはそのはずで、これほど直接、太陽光にあたっても日に焼ける程度の強さしかなくて、冬になれば寒くなる。その程度の太陽光と、実際は核分裂すれば何億度でも出るような核分裂のエネルギー、それを抑えながら使うのと、この経済コストを比較をすれば、圧倒的にそちらの方が安いことは火を見るより明らかなのです。
しかし、そういうミックスはいろいろ考えて行きましょうと。そのうち良い技術ができるかもしれないというところです。ただドイツのように先走って、どんどん風力と太陽光のシェアを上げて、それ対してコストを払ってしまうということだと、むしろ国家が非常に困る状態に陥ってしまう。電力料金が国民的レベルで高くなるということは避けないといけないので、やはり自然体でそういうことは進めながら、実際に実用化したときにそれを取り込んでいくという積極的な姿勢が必要だと思います。

(平 将明):ありがとうございました。なかなかテレビだとかだと時間が限られて、しかも編集で切り取られてということで、カフェスタは思う存分、話ができます。コメントを見ていると、概ねこういう情報番組は「良い」という高い評価をいただいているようですので、時機を得て、その都度、その都度、我々の考え方、自民党の考え方をお知らせしていきたいと思っています。原発の話が出たら、シリーズで細田幹事長代行に出ていただくということでやっていきます。
それでは、本日のカフェスタ、「緊急企画!細田博之幹事長代行が原発を語る」と題しましてお送りしました。それでは、ここで終わりたいと思います。ありがとうございました。

(細田博之):ありがとうございました。

 

番組名:緊急企画! 細田博之幹事長代行が「原発」を語る
放送日:平成25年11月13日(水)
ゲスト:細田博之幹事長代行
司 会:平 将明ネットメディア局次長
動画リンク:(YouTube)【CafeSta】原発について語る!細田博之幹事長代行(2013.11.13)

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ