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コラム

いじめ根絶へ国を挙げて

「いじめ防止対策推進法案」取りまとめ
馳浩党いじめ防止対策PT座長に聞く

機関紙「自由民主」第2556号(平成25年5月21日)1面に掲載

 

学校現場でのいじめをめぐる問題が全国で相次いでいる。こうした現状に対し、わが党と公明党は「いじめ防止対策推進法案」を取りまとめた。同法案は身体の被害や学校の長期欠席を「重大事態」と位置付け、学校側に調査と被害者への情報提供を義務づけることなどを柱とするもので、今国会に提出する予定。同法案策定の中心的役割を果たした馳浩・党いじめ防止対策基本法案(仮称)に関するプロジェクトチーム(PT)座長にポイントを聞いた。

「いじめの根絶に向けて全力を尽くしたい」と熱く語る馳浩・党いじめ防止対策基本法案に関するPT座長

「いじめの根絶に向けて全力を尽くしたい」と熱く語る馳浩・党いじめ防止対策基本法案に関するPT座長

いじめを被害者の目線に立ち定義 保護者、教育委等への報告義務化

―――同法案の策定に至った経緯は。

 馳浩・党いじめ防止対策基本法案(仮称)に関するPT座長 いじめを受けた結果、長期間の不登校や自殺に追い込まれる子供たちが後を絶ちません。これは社会問題として取り上げるべき課題であると考えました。現行の「学校教育法」や「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」には出席停止措置や子供たちに対する安全配慮義務といった条項はあるのですが、いじめという行為そのものを防止するような被害者目線に立った法律はありませんでした。そこで、昨年、総裁直属機関である教育再生実行本部の下に「いじめ問題対策分科会」を立ち上げ、議員立法として「いじめ防止対策基本法」を制定するための議論をスタートさせました。また、昨年の衆院選の政権公約にも同法案の策定を掲げました。その後、わが党と公明党で作業チームを設けて調整した結果、「いじめ防止対策推進法案」として取りまとめました。

―――部会や分科会などにおいて、これまでにどのような議論が行われてきたか。

  現場からのヒアリングや部会、分科会などにおける先生方との議論を通じて、様々なご意見をいただきました。例えば、「学校を密室化させることのないよう警察等と連携しながら情報をできる限り公開し、学校の隠蔽(いんぺい)体質を一掃するべき」「道徳教育・体験学習等の充実」「教員の資質向上」「専門的なスクールカウンセラーの配置」など。議論はいじめの問題についてはオールジャパンで総がかりで取り組むべきであるという共通認識の下で精力的に行われました。

―――同法案のポイントとなるものは何か。

  いじめについての定義づけをしました。具体的に言えば、「心理的、物理的な行為で児童らが心身の苦痛を感じているもの(インターネットを通じて行われるものを含む)」というかたちで被害者の目線に立って、いじめという定義を広くとったことがまず一つのポイントとなります。この定義に基づき、国や学校現場が「いじめ防止のための基本方針」を策定することを義務化しました。また、教職員がより効果的に現場でいじめ問題に対処できるように文部科学省が行動計画を作ることになります。さらに、国が財政的な支援をするということを定めたことも大きなポイントとなります。

―――その他に同法案の目玉となるものは。

  「重大事態」というものを明確に定めました。重大事態とは「いじめにより児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがある事態」「いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある事態」を指します。

これについては、学校はアンケート調査等を踏まえて実態を把握し、対処すると同時に、保護者、教育委員会、議会、首長にも報告することを義務化しました。そして、その報告を受けた上で、首長が教育委員会との連携の上で、第三者の調査委員会を設置し、調査内容についての再検証ができるようにしてあります。事実関係を明らかにし、適切に被害者や遺族に情報を公開できるようにするとともに、いじめによる被害の再発防止のために、やはり学校の設置者が責任をもたなければならないということを明確にしました。

議員立法 今国会での成立目指す

―――同法案の今後の取り扱いは。

  学校現場におけるいじめの問題は、今こうしている間にも全国で起きており、待ったなしの課題です。一刻も早く子供たちが安心して学校で学べる環境を取り戻すために、わが党と公明党が策定した与党案を野党にも働きかけ、賛同を得ながら、今国会での速やかな成立を目指します。

 

機関紙「自由民主」第2556号掲載

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