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コラム

政治を安定させ日本を再生
高市早苗政務調査会長に聞く

「政府と与党が緊密に連携 国内外に統一メッセージ」

昨年末の政権交代とともに、景気回復を先取りする形で、円高修正が進み、株価も上昇基調をたどり始めた。このことは、わが党の政策立案能力に対する国民の信頼の大きさを裏付けるものと言える。重要課題が山積し、夏の参院選も迫る中、わが党の政策を取り仕切る高市早苗政務調査会長への期待は高まる一方だ。女性として初の就任となった点でも党内外の注目を集める高市政調会長に、抱負や今後の方向性を聞いた。

政府と与党が緊密に連携 国内外に統一メッセージ

公約実現こそ最大の参院選対策
閣法補完する議員立法も重視

高市早苗政務調査会長
―――調会長就任の決意、抱負を聞かせてください。

 わが党は昨年の総選挙までに全国各地を歩いて集めた国民の皆さまのお声を反映させた政権公約を作成し、自信を持ってお示し致しました。安倍政権が誕生し、補正予算や来年度の税制改正、予算編成などを通じて、公約を実行に移す段階に入りました。それをサポートする政務調査会の役員には、政策への情熱と高い専門性を持った方々にご就任いただきましたので、結束を強化し、気負うことなく臨む考えです。

重視していることは、政府・与党の一体的な関係によって政治を安定させ、経済成長につなげることです。前政権では、閣内不一致に加え、内閣と与党でも発信する情報が食い違う場面が多々見られました。その結果、日本の強みだった、行政執行の安定や意思決定プロセスの透明性が毀損(きそん)されたと言えます。これでは、ますます産業立地の優位性が失われ、他国から日本に投資を呼び込むことも難しくなります。これは国家にとって大きな損失です。わが党には、政策について、部会や政調審議会、総務会などで議論を尽くし、決定したら一つにまとまる、という伝統があります。政府と与党が緊密に連携し、国内外に統一性のあるメッセージを責任をもって発することができる環境作りに力を注ぎます。

次に、議員立法も重要です。私自身もこれまで多くの議員立法に取り組んできましたが、発案から起草、党内手続きの全てのプロセスが政治家を成長させてくれるものだと感じています。そこで、1月21日付で、わが党の全国会議員に議員立法の提案を奨励する文書を送付しました。閣法の足りない部分を補い、必要な法整備を進めるためにも、議員立法は大きな意味を持ちます。法律案が政府と党の双方から積極的に提案されることが望ましいですね。

―――先に策定した「緊急経済対策」については。

 最重要課題である経済再生に向けて安倍晋三総理から思い切った規模とするよう、各大臣に指示がありました。それに呼応する形で、わが党も部会長の選任を急ぎ、年末年始も返上で各省庁との協議に入りました。それを経て、取りまとめたのが今回の緊急経済対策で、まさしく、わが党が政権公約で訴えてきたことが網羅されています。とりわけ、即効性のあるもの、将来の経済成長に資するものを中心に編成されているのが特徴です。具体的には、現場の目線に立った被災地の復興加速をはじめ、産業・生活基盤の強化や大胆な規制改革・制度改革に向けた体制整備、国民の命を守る公共投資などです。

また、これまで日本人が大切にし、世界からも称賛されてきた自立と勤勉の倫理が、民主党政権の3年3カ月、過剰な依存心を煽(あお)るバラマキ政策によって失われつつあることを懸念していました。日本の大切な価値を取り戻すことも、私たちの仕事です。
在外邦人の安全確保に向けた体制作りも急ぎます。

―――参院選に向け、どのように取り組みますか。

政権公約をどの程度、実行できるか。これに尽きると思います。わずか半年ほどの期間で全ての公約を果たすことは難しいですが、一つ一つ着実に進めていく。または、実現に向けた大きな歩みを国民の皆さんに見ていただく。そうすることが最大の参院選対策ではないでしょうか。

私は政調会長として「参院選に有利だからこれを言う」とか「不利になるから議論しない」ということはしません。一時的には歓迎されない政策であっても、それが日本国のためにベストな選択だと確信するならば、自信を持って、真っ正直に訴え、ご理解を求めます。それが、政府・与党の責任だと考えます。

 

機関紙「自由民主」第2542号掲載

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