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コラム

復興予算“流用”

衆院決算行政監視委員会が宮城県を訪問

 

「審査をストップさせるな」

わが党議員ら被災地視察

「現実に合わせた政策を」

気仙沼市の仮設商店街「南町紫市場」で商店主の訴えに耳を傾ける新藤義孝委員長(中央)、木村太郎(左)、小野寺五典両衆院議員

「現実に合わせた政策を」

遅々として復旧が進まない石巻市の鮎川港を視察する木村太郎(左)、平将明両衆院議員

 東日本大震災被災地の再建と無関係と思われる事業などへの流用が指摘されている復興予算について、同予算を審査する衆院決算行政監視委員会(委員長・新藤義孝議員)の有志議員が10月17日、被災地の声を聞くため、宮城県を訪れた。わが党からは新藤委員長のほか、木村太郎、小野寺五典、平将明の3議員が参加した。

 

「現実に合わせた政策を」

 視察は同予算の使途について審査する同委員会の小委員会が11日、民主党議員と政府答弁者の欠席で流会となったが、「審査をストップさせてはいけない」と新藤委員長の発案で行われた。

 

■気仙沼市

 一行はまず、気仙沼市中心部にある仮設商店街「南町紫市場」を訪問。同市の菅原茂市長は「無駄な事業を行わないようギリギリでやっている。疑問のある事業は国会で正してほしい」と求めた。

 同商店街では常設の商店街の建設を望んでいるが、国からの補助金は「復旧」を対象としているため資金が賄えないという。商店主からは「来年度予算からではなく今から見直しを」などの意見が出された。

 次に公的病院に比べ国の支援が十分でない民間病院の現状を把握するため、同市内の診療所を訪れた。

 村岡正朗医師は津波で全壊した診療所を多額の借金をして内陸部に再建したが、国からの補助はわずかだったと説明。「自力で再建できずに気仙沼を離れた開業医が何人もいる。被災地の現実に合わせた政策を」と訴えた。

 

■石巻市

 続いて、石巻市鮎川浜地区の捕鯨会社を訪れた。同社は国の補助で鯨の解体場を再建したが、肝心の港は地盤沈下し、製氷工場も壊れたままだ。

 同予算に含まれる「鯨類捕獲調査安定化推進対策費」(約23億円)について同社は、「調査捕鯨も大切。しかし、港の早期復旧を進めてほしい」と要望した。

 一行は津波で壊れた防波堤などを視察し、港の復旧が遅れていることに驚いていた。

 

■女川町

 最後に最大約20メートルの大津波に襲われ、市街地が壊滅した女川町の須田善明町長と意見交換した。

 須田町長は「全国の皆さんからの税金や将来負担で復興予算が町に入り感謝している。『これはだめだ』と正面切っては言えない」としたものの、「復興していく上で必要なものがある。その分で予算措置を認めていただきたいという気持ちがある」と述べた。

 視察を終えた新藤委員長は「被災地のみなさんの憤懣(ふんまん)やるかたないという思いが伝わってきた。予算の使い道を適正化するのは国会の責任。一刻も早く委員会を開きたい」と語った。

 

 

民主党の「新仕分け」を疑問視

参院で復興予算使途問題審議

民主党の「新仕分け」を疑問視

森まさこ議員は、復興予算について行政刷新会議で「新仕分け」をするという民主党政権の方針に疑問を投じた(10月18日、参院決算委員会)

 東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業に使われている問題をめぐり、参院の決算、行政監視両委員会は10月18、19日、相次いで閉会中審査を行った。

 18日の決算委員会で質問に立った森まさこ議員は、全国防災対策費が学校耐震化の費用が積み上がったために増大したとの政府答弁を受けて、「民主党の『コンクリートから人へ』が誤りだったと言われたくないので、復興予算を流用した」と述べ、行政刷新会議の「事業仕分け」によって一般会計予算から漏れた事業費が復興予算に盛り込まれたことが問題の原因だと指摘した。

 また、19日の行政監視委員会では、長谷川岳議員が国内立地推進事業補助金について質問。国民の増税による復興予算であるだけに、補助金がどれほど被災地の復興に資するものか、補助率や額を公表すべきだと主張した。

 

田中法務大臣の姿勢を糾弾

 一方、両委員会が出席を求めていた田中慶秋法務大臣が、「公務」や「体調不良」を理由に連日、この要求を拒否する異例の事態となった。

 決算委は一時“大臣待ち”の空転を強いられた揚げ句、熊谷大議員が終日質問に立てない結果に。山本順三委員長は「委員会の権威をおとしめかねない傲慢(ごうまん)な行為だ」「大臣の資格はない」と断じた。法務省の復興予算の使途について質問通告していた熊谷議員も、「結果的に被災地の復興に対する士気をくじかれた」と厳しく批判した。

 同じく行政監視委でも、福岡資麿委員長が冒頭、「政府の対応として見るに堪えないものがある」「厳重に抗議する」と発言し、政府の姿勢を指弾した。

 

機関紙「自由民主」第2530号掲載

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