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コラム

政治の立て直しは「待ったなし」

安倍晋三新総裁に聞く

 安倍晋三総裁は10月3日、総裁就任後初めての地方出張として福島県の相馬市、南相馬市、双葉郡を訪問した。東日本大震災からすでに1年半。復興の遅れは政治の責任にほかならない。安倍総裁は「東北の被災地の姿は現在の政治状況を象徴している」として、一日も早い政権奪還と政治の立て直しに全力を挙げる考えを示した。

脇 雅史参院国対委員長

総理が国民と約束したことは 果たされなければならない

誇りある日本を取り戻す

――政権交代から3年。日本の現状をどのように見ていますか。

 先日、原発事故被害を受けた相馬市、南相馬市、双葉郡を訪問しました。事故を起こした原発も1号機から4号機までこの目で見てきました。現地の首長や住民の方々が異口同音に言っておられたのは「復興のスピードが遅い。発災から1年半もたっているのに何も始まっていない」ということでした。これは東北の他の被災地にも共通しています。復興庁も機能していません。

 こうした姿は、現在の政治状況を象徴しています。間違った政治主導により行政は萎縮し、持てる力の半分しか生かされていません。一方、政治主導といいながら、決めるべきことが決められない。経済はデフレと円高が進行する中、若い人が夢を持てない状況です。また、〝外交敗北〟によって、日米同盟の信頼関係は壊され、それに乗ずるがごとくの中国の動きがあります。政治の立て直しは「待ったなし」です。

――そのためには解散・総選挙が必要です。

 民主党は選挙の際、16.8兆円の無駄遣いなどをなくせば消費税引き上げは必要ないといっていましたが、この約束を違えることになりました。普通であれば「あらためて信を問います」というのが誠実な姿です。わが党はこのことを追及してきましたが、一方、どの政党が政権についても避けられない政策として、「3党合意」を結び、社会保障と税の一体改革法案を成立させました。その前提には、法案が成立すれば解散するという認識がありました。そして、野田佳彦総理自身も8月8日、谷垣禎一前総裁に対し、「近いうちに信を問う」と言明しました。これは国民との約束です。すでに2カ月たっています。約束は果たされなければなりません。

――民主党は現時点での解散は不利だと考えているのではありませんか。

 政党は選挙で勝つこともあれば負けることもあります。しかし、総理大臣という立場は「国民と交わした約束を果たす」「政治全体の信頼を失うようなことはしない」――そう判断するべきものです。野田総理もそうすると思います。

政権奪還へ党の力をフル活用

――今後の党運営方針は。

 わが党は総裁選で5人の候補者が立候補し、国民の皆さんの前で堂々の論戦を交わしました。戦いが終わった以上はノーサイドです。今後は若い力も含め自民党の持てる力をフル活用し、政権奪還を果たさなければなりません。また、地方にも積極的に出向き、直接、党員や国民の皆さまの声に耳を傾けていきたいと考えています。

――次期総選挙に向け、どう取り組んでいきますか。

 国民の皆さんには、ぜひ、わが党の候補者をよく見ていただきたい。強力な新人候補と、厳しい状況の中で3年間、風雪に耐えて頑張ってきた元職、そして野党としての経験を積んだ現職がいます。また、自民党には誇りある日本を取り戻していこうという信念があり、未来に向けた政策があります。

 経済の再生。デフレ、円高から脱却する。われわれには成長戦略があります。それを実施することによって雇用や、社会保障に必要な財源を生み出すことができます。外交についても長年培ってきた経験を生かし日米同盟の信頼を回復し、東アジアとの関係を立て直していきます。

 国民が求めているのは民主党への批判ではありません。野党に転落した反省を含め、新しい自民党が何をやるかを求めているのです。これを国民に分かりやすく訴えていかなければなりません。

 

機関紙「自由民主」第2528号掲載

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