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コラム

シリーズ「自民党の政策」

 

1.教育 「高校授業料無償化」自民党ならこうする!!

検証すべき7つの論点

 民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は7点。いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。

  • 果たしてこの政策によって教育上の成果(学力や教育内容の向上など)が得られているのか。
  • 高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
  • 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
  • 公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。
  • 海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
  • 逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。
  • 定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。

自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」

 私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

  • 所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。
  • 私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。
  • 低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。

トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

 資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。

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2.農業 自民党の農政ビジョンと民主党農政の問題点

民主党農政:農業者戸別所得補償制度だけが突出し、農業予算全体は大幅減額

 民主党は、政権交代後、マニフェストに掲げた無駄の削減などによる財源の調達ができませんでした。このため、民主党は、政権交代前に2.5兆円を超えていた農業予算を、平成24年度予算では2.1兆円まで急激かつ大幅に削減したうえ、その少ない予算総額の中で無理やりマニフェストに掲げた農業者戸別所得補償制度の実現を図ったため、農業基盤整備など死活的に重要な分野の予算を7割カットするなどわが国の農業の発展に致命的な打撃を与えつつあります。

民主党農政での国民の声は・・・

  • 米・水田転作農家(麦・大豆・野菜・果樹など)の声
    「政権交代前に戸別所得補償と聞いて熱狂したが、実際には全国一律単価で戸別とはいえない。
    (赤字の農家がなくならない)看板に偽りあり!!
  • 野菜・果樹農家(水田転作以外)の声
    「専業が多い我々には戸別所得補償がなくて不公平である。なぜ米・麦・大豆・転作農家ばかり優遇するのか。かんがい施設等農業基盤整備の予算も削られダブルパンチだ。」
  • 商工関係者などの声
    「農家だけが戸別所得補償されるのは不公平だ!!

自民党の新しい農政ビジョンで日本の農業と農山漁村を元気にします!!

 農家所得の向上・担い手育成、農地の維持・農業基盤の整備により、食料自給率(力)の向上、多面的機能の維持強化を図ります。

 そして、力強い日本農業の構築、持続可能な農業の発展を目指します。

新農政ビジョンの実現に向け予算の組み替えをします!!

 農業予算総額を大幅に増額し、政権交代後、大幅削減で致命的な打撃を受けた予算の復活・拡充を図ります。

「シリーズ自民党の政策」

農業者戸別所得補償制度は名称・考え方を改め、固定部分(15,000円/10a)については、自民党がかねてより議員立法で実現を目指して来た多面的機能直接支払制度(農地を農地として維持することに対する支援策)に振り替え拡充。予算総額3,500億円に大幅増。

「シリーズ自民党の政策」

自民党の提案する2法案により安定した農政を展開します!

  • 多面的機能直接支払法
    中山間地域等直接支払制度や農地・水保全管理支払・環境保全型対策を取り込み、農地維持への直接支払制度の法案を提出済みです。 所要予算総額3,500億円(注)(再掲)
  • 担い手総合支援新法
    農業の担い手を新規就農から経営移譲まで一貫して応援する法案を提出済みです。 この自民党提案を今の政府が取り込んだ新規就農支援136億円を500億円に拡充

(注)(多面的機能直接支払法に基づく、)水田のみならず、畑地も含め、中山間地域であるか平場であるかや、何を作るか(=作目)も問わず、農地を農地として維持することに対しての直接支払 合計3,500億円

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3.生活保護 「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し

民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。

 民主党政権になって、生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まっています。そもそも民主党の社会保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、「公助」を前面に出して「誰でも助ける」というものです。その顕著な例が、政府が出した生活保護の通達です。平成21年12月、政府は、生活保護の申請があった場合「速やかな保護決定」をするように地方自治体に通知しました。これが引き金となって、生活保護世帯が増加し、生活保護費は、既に3.7兆円に急増。この3年間で8,000億円も膨らんでいます。

自民党は、自助・自立を基本に生活保護を見直し、制度の信頼を取り戻します。

 自民党の社会保障政策は、まず自助・自立が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、額に汗して働く人が報われる社会を目指しています。生活保護政策についても、自助・自立を基本に共助・公助を付加するという視点から、生活保護の見直しを実現します。そして、生活保護を最後の安全網として真に必要な人に行きわたる制度として機能させ、国民の信頼を取り戻します。

「生活保護制度」見直しの具体策

1. 生活保護給付水準の10%引き下げ
東京都の生活保護費は、標準3人世帯で約24万円(月額)となっています。他方、最低賃金で働いた場合の月収は約13万円ほどであり※、国民年金は満額で65,541円というのが実情です。こうした勤労者の賃金水準や年金とのバランスに配慮して、生活保護給付水準を10%引き下げます。  ※(試算)東京都の最低賃金840円×8時間×20日=134,400円
2. 医療費扶助を大幅に抑制
生活保護費用の約半分は医療費です。生活保護の受給者は窓口での自己負担がないためモラルハザードや過剰診療が起きています。自己負担導入や医療機関の指定、重複診療の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務化などで医療費扶助を大幅に抑制します。
3. 現金給付から現物給付へ
食費や被服費などの生活扶助(食料回数券等)、住宅扶助、教育扶助等の現物給付を推進します。現金給付にするか現物給付にするかの判断の権限を自治体に付与します。
4. 働ける層(稼働層)の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
働くことが可能な受給者(稼働層)に自立支援プログラムを提供し、就労の指導強化、義務化を進めます。同時に、自立時資金のための「凍結貯蓄」を制度化し、働く意慾を高め、国や自治体等も単純事務作業、清掃等の働く場を生活保護者に提供します。また、生活保護に至る前段階の「自立支援プログラム」を充実させ、個別の状況に応じた支援を行います。
5. ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
生活保護者を支援するケースワーカーの業務が繁忙化し、不正受給や生活保護の長期化を招いています。ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層支援に集中させることを進めます。また、地方自治体の調査権限の強化などで、不正受給や「貧困ビジネス」を減少させます。
6. 中期的な取り組み(就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止)
中期的な取り組みとして、就労が困難な高齢者・障害者と就労可能者を区分し、就労可能者には就職あっせんを拒否した場合の給付減額の仕組みや、就労可能者は3年程度で給付を打ち切る「有期制」の導入等も検討します。一方、生活保護世帯の子どもの教育や家庭環境等を改善し、貧困の連鎖を防止していきます。

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4.憲法 「憲法改正草案」を発表

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5.子育て 政府の掲げる「子ども・子育て新システム」には反対です。

 少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など課題が顕在化しています。現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした『子ども・子育て新システム』を進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。
  政権交代から2年8ヶ月。民主党政権になって少子化担当大臣が9人も交替しています。今年だけでも4人目の大臣です。こんな政権で、まともな子育て政策を推進できるわけがありません。

民主党が進める新たな制度の問題点

  • 総合こども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の受け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童の解消にはつながりません。
  • 自治体の関与・責任を弱める"指定"による保育施設では、児童の安全・安心の確保が心配されます。
    また、営利を追求する株式会社など企業の参入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそ れのある"保育の産業化"に向かうものです。
  • 制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省の三重行政となります。

    ※0~5歳児の総合こども園(内閣府)、3~5歳児の幼稚園型こども園(文科省)、0~2歳児の保育所型こども園(厚労省)、0~5歳児の指定のみのこども園(厚労省)、3~5歳児の幼稚園(文科省)の5つの類型が共存することになります。

自民党は現行制度を基本とし、地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします。

  • 無理して"幼保の一元化"を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の制度を基本としつつ、 それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。
  • 特に、保育については、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進します。
  • 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、処遇改善等による保 育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある総合的な支援策を実施します。

    認定こども園:現存の幼稚園・保育所の選択・判断によって設置可能。幼稚園には保育の機能、保育所に教育の機能を付与し、"幼保の連携"を進める制度。

※上記施策の実施により現在の年間3.7兆円の生活保護予算を大幅削減します。

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