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コラム

谷公一党災害対策特別委員長 直撃インタビュー
東日本大震災から1年 災害対策を振り返る

がれき処理スピードアップを

 東日本大震災から1年。遅々として進まない復興。被災地では、がれき処理、復旧事業、復興交付金事業の遅れなど、再生に向け大きな障害となっている。17年前、兵庫県庁職員として阪神・淡路大震災を経験し、今回の大震災では、党の責任者として最前線で指揮にあたった谷公一党災害対策特別委員長に、この1年の活動と、今後の復興対策について聞いた。

谷公一党災害対策特別委員長
(1)復興事業費の総額確保
(2)人的支援の強化
(3)復興庁の本格的稼働
(4)復興交付金の充実
(5)がれき処理の早期完了
(6)事業再建への徹底支援
(7)除染の加速化
(8)健康被害への万全な支援
(9)風評被害などに対する万全な対応
(10)国家プロジェクトの推進

遅々として進まぬ状況
復興加速へ「10の方策」を申し入れ
国は手続きを簡素化し早い対応を

――――この1年を振り返って

 もう1年、まだ1年、複雑な思いです。17年前の阪神・淡路大震災の経験と比較して、広範囲で放射能の問題もありますが、遅々として進まない状況に心を痛めています。

 大震災発生時、われわれ中堅・若手が中心となり、党の緊急災害対策本部の総力を挙げて、救援物資・募金・ボランティアの斡旋などを行いました。

 初めての経験でしたが、このように初期対応がそれなりにできて、他党と比べても一定の役割を果たすことができました。

 その後、わが党は3次にわたる提言(「復興への道標」)577項目を政府に申し入れる等、本格的な復旧・復興に向け精力的な活動を展開しました。

 さらに、先日、党として復興を加速させるための具体策として、10の方策(別掲)をまとめました。

 3月3日仙台で、谷垣禎一総裁が発表し、政府に申し入れを行いました。政府もこれを重く受け止めて関係省庁に連絡・指示するとのことでした。

 われわれもよく注視し、被災者のための施策をバックアップしたいと思います。

 特に、震災がれきの処理がわずか5~6%という現実は重く受け止めてもらいたいものです。

 阪神・淡路の時は、1年後に48%処理し、残りも、最終処分場の目途が立っていました。

 今回は、被災県の処理工程もはっきりせず、放射能がれきは、中間貯蔵施設の場所さえ未定です。

 がれき処理は、復興の大前提で、早急に進めなければなりません。

 本来、1年後は、がれきの処理に目途が立ち、次の段階の復興住宅や高台移転のプランが動き始め、インフラ整備が進んでいるはずです。農業・漁業・中小企業等は再生に向かい、外部から企業進出の話があってもおかしくない頃です。

 もっと、国の手続きを簡素化してスピードアップを図ることです。

震災関連死の実態把握を急げ

――――今後の取り組むべき課題は

 がれき処理以外に、人的支援の強化も課題です。ボランティアの方々が、被災地で働きやすくするための環境整備が必要です。

 なお、一番不足しているのは自治体から派遣される人的パワー、特に技術職が圧倒的に足りません。OBの方の活用も含め検討すべきです。

 一方、復興交付金の執行は、1兆5千億円の予算の内、1兆円以上が箇所付けも出来ずに24年度に繰り越される状況です。これは昨年、第3次補正予算の成立が秋にずれ込んだためで、当時の菅政権の責任は重大です。

 また、震災関連死の実態把握は、早急に行う必要があります。

 “被災者に寄り添う”と多くの方が言われるが、3.11の大震災時にせっかく助かっても、サポートが不十分なため、自殺も含め、震災によるストレスや体調不良等で亡くなる方もいます。国会の委員会で、私が指摘し、その結果、政府は調査と公表を約束しました。

 阪神・淡路大震災では、900人程度の方が「関連死」として認定されています。

 大切なことは現実を直視し、助かった命をこれ以上なくさないことです。

――――最後に一言

 来年以降、3月11日の式典は、是非、被災各県持ち回りで行って欲しいと思います。

 ”被災地に心を寄せる”と言うなら、被災者を東京に呼ぶのではなく、総理を始め政府関係者が現地に出かけ、がれきや空き地の状況を目で見、肌で感じて、復興への思いを新たにすべきです。

 

機関紙「自由民主」第2502号掲載

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