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コラム

「高校無償化」自民党ならこうする!!

検証すべき7つの論点

「高校無償化」自民党ならこうする!!
三党実務者協議に臨む下村博文SC文部科学大臣と馳浩衆院議員(左2人目、3人目)

 民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は7点。いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。

  • 果たしてこの政策によって教育上の成果(学力や教育内容の向上など)が得られているのか。
  • 高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
  • 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
  • 公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。
  • 海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
  • 逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。
  • 定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。

自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」

 私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

  • 所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。
  • 私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。
  • 低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。

トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

 資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。

※注
前回の総選挙で有権者の方々が示した判断は尊重すべきであり、恒久法として制度が成立している事からも、現在、自由民主党は高校授業料無償化を廃止すべきという考え方には立っていません。
政権公約で「高校授業料無償化については、所得制限を設け、真に『公助』が必要な方々のための政策に転換します」としてありますが、本コラムにおける所得制限の額700万円は、当時の3党協議の場で、議論の材料として示した試算です。平成25年度は、高校授業料無償化法の附則に基づき必要な見直しが行われますので、所得制限については、景気の動向や世帯年収に対する在学費用の割合などを考慮のうえ、高校生に対する就学支援という目的に即して、妥当な水準を設けたいと考えています。
なお、私学に通う低所得世帯に対する就学支援金の増額については、現行制度を維持し、できる限り拡充を図りたいと考えています。(2012年12月18日)

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