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コラム

党首討論
谷垣総裁VS野田総理

「一体改革」のほころびを突く

党首討論 谷垣総裁VS野田総理

 谷垣禎一総裁は2月29日、野田佳彦総理との今国会初の党首討論に臨み、民主党政権が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」の問題点を厳しく追及した。

 谷垣総裁が持ち時間の3分の2以上を使って問うたのが一体改革の問題。「一体」を謳いながら、肝心の社会保障分野の各課題をどのように改めるのかが未だにまとまっていない現状や、消費税増税法案提出を誇示しながら、党内外に増税反対の強力な声がある与党民主党の実情を次々に指摘。いわば”ほころび”だらけで先行きが危ういこの状況を「一体改革の名に値しない」と断じた。

 対する野田総理は強弁や言い訳を目立たせながらも、なお与野党協議を求め、一体改革の旗を降ろさない言い分。谷垣総裁は最後に、本当に消費税増税を進めるなら、衆院解散・総選挙で国民の信を問うのが先だとの考えを強調した。

党首討論の主な論点

谷垣総裁   野田総理
 二つ提案がある。ひとつはがれき処理。最終処理が5%しか進んでいない。国が一歩前に出る必要がある。もうひとつは復旧予算の執行の問題。なぜ進まないのかを直ちに検証して、復興の工程表を作り直し、厳格に管理し進めていくことが必要だ。 復興対策  国が処分場をつくるには時間がかかる。国が前面に出て広域処理が進むよう対応する。執行状況が遅れている分野がある。工程表をしっかり作りながら復興のスピードアップに努めていく。
 衆院小選挙区の1票の格差是正が片付いていない。優先順位をつけて進めないと、最高裁の違憲という指摘にもいつまでも応えられない。立法府の責務を果たさなければならない。 選挙制度  違憲状態を脱することが最優先だ。定数削減と選挙制度改革の決着は衆院選挙区画定審議会の結果が出るまでにやる、特に今国会中に結論を出すということで成案を得たい。
 一番大きな問題は増税して何に使うかだ。社会保障制度改革の内容がまったく詰まっていない。一体改革の名に値しない。協議を再三呼びかけられるが、中身があまりに乏しい。 一体改革  一体改革大綱に、社会保障改革については順次実施すると書いてある。順次出しているので、一体改革である。
 最低保障年金は消費税でやるとすれば相当な税率が必要だ。中堅サラリーマンにとって大増税と年金給付カットのダブルパンチだ。実際にはできないと思う。先行く看板を外さないから、一緒に議論できるところも議論できない。 新年金制度  最低保障年金は将来像だが、最低保障機能強化の認識は与野党一緒だ。ゴールが離れているとは思わない。与野党協議と国会審議をお願いする。
 新年金制度の法案を来年出すということだが、岡田(克也副総理兼一体改革担当)大臣も当然別途増税が必要と言っている。さらなる消費増税法案を併せて出すということか。
 一番の問題は総理の足元が乱れてきていることだ。小沢(一郎)民主党元代表は消費増税法案の閣議決定や採決時の反対を明言し、連立相手の国民新党も「やめなさい」という状況だ。
消費税
 新年金制度で行くにしても、現行制度で行くにしても、どこかで消費税の判断をしなければいけない局面は来る。

 手順を踏んで、党議として今の方向を決めている。51対49の党内世論でも、手続きを踏んで決めたら皆で頑張っていく。
 誰が考えてもマニフェスト違反だ。マニフェストの正当性を立証できないから方向性がはっきりしない。本当に消費税を成し遂げたいなら、まず党内をまとめ、そして国民との信頼関係をつくり直す、つまり解散だ。 マニフェスト  マニフェストで実施していないのは6%だ。政権交代後に大きく変わったのは社会保障を維持する点だ。その安定財源が消費税であることを説明し国民の理解を得たい。

 

機関紙「自由民主」第2500号掲載

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