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コラム

情報セキュリティに関する提言

3つのポイント 「政治主導」「技術開発」「産業創出」

情報セキュリティに関する提言
  • 我が国は、既に組織的なサイバー攻撃の脅威にさらされており、この状況をサイバー空間における「有事」とし、国家安全保障上の重要課題と位置付ける。

    政治主導

  • 我が国の情報セキュリティ技術は、未だ世界最高峰には程遠く、現行目標(2020年)では、足下の有事に対処できないので、今後5年程度に目標を短縮し、国家安全保障の喫緊の課題として緊急に技術開発の予算措置を行い、世界最高峰の国産技術を育成する。

    技術開発

  • 安全保障に対する国家的な投資を呼び水として、高度な情報セキュリティ産業市場を創出し、民間に10万人規模の新規雇用を生む。

    産業創出

 これらの政策を具体化するとともに、それらを推進するために必要な法と組織体制の整備と予算措置を提言する。

はじめに

 平成23年、国会、行政機関、国家の重要な情報を扱う企業などがサイバー攻撃を受け、重要な情報が窃取されるという事態が発生した。平成23年米国がサイバー空間を第5の戦場と位置付けたように、今やサイバー攻撃は、国家安全保障上の重要問題であり、このまま放置すれば家機関や国の重要インフラに深刻な打撃を受けかねない。

 政府は、平成22年に「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定したが、平成23年に発覚した足下の状況を考えると、より国家安全保障上の位置づけを高め、情報セキュリティ確保のための体制を緊急に拡充整備するとともに、研究開発、人材育成、関連産業の活性化等の対策を速やかに実施し、2020年に世界最先端の「情報セキュリティ先進国」実現を目指す政府目標を前倒し、今後5年以内にこれを達成するべきである。

 研究開発推進による高度な技術と人材育成の促進、高度な技術と人材による産業の活性化・起業の促進、産業の活性化による研究開発の更なる促進という好循環を形成することにより10万人の新規雇用を創出して、世界最先端の情報セキュリティ大国を実現し、国家安全保障と成長戦略を同時に達成することを提言する。(資料1「情報セキュリティ政策に関する基本的な考え方」参照)

情報セキュリティ政策に関する基本的な考え方

 具体的には、「Ⅰ.国家安全保障と経済成長のきっかけ」として米国防総省並みの「(1)動的防御力強化」(少なくとも、防衛省、警察庁、海上保安庁)、米国土安全保障省並みの「(2)重要インフラ防護強化」により、我が国に世界最高レベルの情報セキュリティを実現する事で国家安全保障の強化と経済成長の象徴的なきっかけとする事。また、「Ⅱ.国家安全保障と経済成長の呼び水」としての「(3)技術開発/実装強化」、「(4)人材育成/普及啓発強化」を実施して、政策目標実現の呼び水を強化する事。さらに、以上を通じた「(5)高度サイバーセキュリティ産業創出」で10万人の新規雇用を実現して経済成長へ貢献する事。そして、それらの実現に必要な「Ⅲ.政策の土台」として「(6)組織整備」と「(7)法整備」を行う事を申し入れる(資料2「情報セキュリティ政策の全体像」参照)。法整備に関しては、特に厳正にクラス分けされた情報の管理と運用に必要な秘密保護法制、サイバー攻撃という新たな国家的脅威に対処するために必要な有事関連法制/ガイドラインの整備が急務である。また、組織に関しては、関連する複数省庁間の調整機能の強化と高度な専門性を有する人材の政府における育成と民間からの採用をより積極的に拡大することが急務である。

情報セキュリティ政策の全体像
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