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コラム

平井たくや総務部会長 直撃インタビュー
「国家公務員給与法案」

公務員給与引き下げ、復興財源へ

 わが党は、既に昨年12月、公明党と共同で「国家公務員給与法案」を提出した。人事院勧告(人勧)を完全実施したうえで、東日本大震災の財源として勧告とあわせ国家公務員の給与を7.8%引き下げる内容。法案のとりまとめで、現在、民主党との協議にあたっている平井たくや党総務部会長に、同法案の背景とポイントを聞いた。

労働組合との取引が問題
人事院勧告の完全実施が前提

平井たくや党総務部会長
――――法案提出の背景は。

 民主党の公務員給与引き下げ法案は人勧を実施せずに、給与引き下げの見返りとして公務員の労働組合に団体交渉権を付与しようとするものです。

 人勧とは労働基本権の制約の代償措置として規定されているものです。それを無視し、労働組合との闇取引のような形でやるのは極めて問題があります。

 今回の法案は2年間に限って東日本大震災の復興財源のために7.8%引き下げるということですが、われわれとしては、それはあくまで人事院勧告を実施したうえで、行うべきだというのが法案の趣旨です。

 その結果、当然、俸給表が改定され、もちろん退職金にも影響し、結果、官民格差の是正にもつながります。

地方公務員への要請不可欠

――――法案のポイントは。

 わが党としては今回の給与引き下げが東日本大震災の財源への協力という趣旨であるならば、地方公務員についても同様の引き下げを要請すべきだというスタンスです。しかし、民主党は有力な支持団体である自治労への配慮のためか、地方公務員には要請せず、団体交渉権だけを渡そうという考え方です。

 実態でいえば、地方公務員については、地方財政が厳しい状況もあり、すでに人勧を踏まえた引き下げを行ったり、自治体が設置している人事委員会などの判断をもとに、人勧以上の引き下げを行っているところもあります。

 国家公務員の人件費は約5.1兆円、地方公務員が約21兆円、合計で約26.1兆円ですが、地方公務員の方が圧倒的に多い。確かに地方公務員の給与は地方自治体が独自に決めることですが、復興財源への協力というならば、国家公務員だけに限定するのはバランスを欠くとの国民の声を受けて、各自治体の首長、議会がどう判断するのかという問題だと考えています。

 なお、そうした観点での給与の引き下げですから、被災地の最前線で復旧・復興の任務に取り組んだ自衛官らには特別の配慮を行うべきだと考えています。そのことは、国民の皆さまからもご理解いただけると思います。

地域の活性化の重要性を強調

―――― わが党の公務員人件費削減に対する基本的な姿勢は。

 わが党は国、地方ともに公務員の総人件費の2割削減を掲げています。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。

 総人件費を下げるには、単に給与を下げるだけではなく、民間でできるものは民間にといったことや業務の進め方、組織等の改革を進めることも必要です。また、そのなかには国会議員の歳費や定数なども含まれてきます。そうした総合的な取り組みの中で、必ずこれを実現していこうと考えています。

 一方、公務員の人件費削減だけでなく、地域の活性化の重要性についても、わが党としては強調しておきたい。

 民主党政権になって以降、「地域主権」といいながら、こうした観点がおざなりになっています。 「使い道が自由」と喧伝した「一括交付金」にしても、各省の補助金を一部移動させただけのもので、自治体に混乱を与えただけでした。

 総務部会としては、特に昨年の大震災の教訓を受け、今後、情報通信のインフラなども含め、地域の防災をどう図っていくかなど、地域活性化への政策を打ち出していく方針です。

 

機関紙「自由民主」第2497号掲載

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