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コラム

谷公一党災害対策特別委員長に聞く
東日本大震災からの復旧・復興へ
追加措置はスピーディーに

 東日本大震災の本格的な復旧・復興予算となる平成23年度第3次補正予算が11月21日、ようやく成立した。これにより被災地の復旧・復興は進んでいくのか。今後早急に取り組まなければならない課題は。今回の震災対策で、わが党の実務者として、関連法案などの与野党協議をリードしてきた谷公一党災害対策特別委員長に聞いた。

遅すぎ、小出しの政府の対応

谷公一党災害対策特別委員長
――――民主党政権の震災対応をどのように見られますか。

 民主党政権の震災対応は、落第と言わざるを得ません。

 私は平成7年1月、阪神・淡路大震災に遭い、兵庫県職員として、復旧・復興にあたりました。

 当時の経験に基づいて申し上げれば、未曾有の大災害には、早く、思い切った、適切な対応が何よりも重要となります。

 しかし、民主党政権の対応は遅すぎた。そして対策の内容は、小出しに過ぎませんでした。この復旧・復興の遅れは、民主党政権の危機感が欠けているためです。被災者が本当に大変だと思うのであれば、必死に汗をかき、しゃにむに対応していたはずです。

 俳人の長谷川櫂氏の『震災歌集』に「かかるとき かかる首相を いただきて かかる目に遭う 日本の不幸」との歌があります。民主党政権の補正予算への対応、がれき処理、インフラの復旧などが大幅に遅れたために、今も被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない不幸な状況が続いているのです。

――――わが党は震災直後から、動きの鈍い民主党政権をリードしてきました。

 わが党は577項目に及ぶ政策提言を申し入れ、12本の震災関連の議員立法を作成するなどして政府に協力してきました。ただ、このうち原子力損害賠償仮払い法やがれき処理法などは、われわれが指摘しなくても、政府が取り組まなければならなかったものです。あまりに政府の対応が遅いために、やむを得ずわが党が議員立法を提出してリードしてきたのが実情です。

 また、震災の教訓として、わが国の憲法に、大災害に対応する緊急事態に関する明文が存在しないことが指摘されました。これを受け、わが党はすでに、緊急事態について憲法改正推進本部で議論を進めています。

復興いまだ道半ば 対策の加速が急務

――――3次補正の成立で、復旧・復興は進んでいくのでしょうか。

 ようやく復旧が軌道に乗り、復興への槌音が響く条件が整ってきたと言えますが、まだ復興は道半ばです。

 そもそも、本格的な復旧・復興のための大型予算は、夏には成立させていなければならなかったのです。

 わが党は7月8日に2次補正として17兆円規模の対策を打ち出しました。ところが、政府が提出してきた2次補正は、わずか2兆円規模。民主党の代表選などもあり、本格的予算となる3次補正が提出されたのは、震災発生から232日目の10月28日と、わが党の提案から4カ月近くが経過しました。

 この間の遅れを取り戻すには、対策を加速するしかありませんが、必要な時期に、必要な対策を行わなかったツケは極めて大きいと言わざるを得ません。

対策の実効性高める

―――― 復旧・復興のために残された課題は。

 まず、復興の青写真を描いていかなければなりません。復興計画に基づく新しいまちづくりが明確にならなければ、被災者は、どこに家を建て直せばいいのか、どこで商売を再スタートすればいいのかが決まりません。防災に配慮した地域の実情に応じたまちづくりに早急に着手しなければならないと考えています。

 それから、震災対策を実効あらしめることがポイントとなります。立法府が法律を制定しても、実際に法律に基づき執行するのは行政です。従って、われわれは、法律の目的が骨抜きにならないようしっかりと監視しなければなりません。例えば、二重ローン救済法で言えば、審議のなかで、政府が確約した保証額5000億円が、現実には微々たる規模にならないようウォッチする必要があります。

―――― 本格的な復興にはさらなる予算措置が必要です。

 わが党としても、二重ローン対策含め追加の補正予算を強く求める考えです。わが党は、12.1兆円の3次補正に対し、7.1兆円の上積みを要求していました。被災地の実情を考えれば、まだまだやらなければならないことが数多くあります。

 そして重要なのは、追加措置をスピーディーに行うことです。「巧遅は拙速に如かず」との言葉があります。できがよくても遅いものは、できがまずくても速いのには及ばないとの意味ですが、政府は、非常時には、素早く対応することを十分認識していただき、わが党もその思いで取り組まなければなりません。

 

機関紙「自由民主」第2489号掲載

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