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コラム

自民党は復興対策をリードしています。

自民党は 復興対策をリードしています。
自民党は 復興対策をリードしています。

 

 これまで成立した復興対策の法案は、ほとんどが自民党の提案をベースにしています。国会での法案審議にも協力し、平均9.8日の審議で成立させました。

 残念ながら、本格的な復興対策である第三次補正予算の提出が10月にずれ込んだように内閣からの法案提出が遅れてきました。また、震災関連の組織が乱立して命令系統が混乱し、せっかく成立した法案の執行も進んでいなかったため、野党としては早期の法案の提出と行政府の執行の遅れを追求し政府に改善を求めてきました。

 被災地の復興だけでなく円高など日本経済全体の立て直しも急がなければなりません。

 時間は待ってくれません。

 これからも政府をサポートし被災地の復興と日本の再興を成し遂げたいと考えています。

これからも復旧・復興加速化のためには、
私たち自民党は政府への協力を惜しみません

復旧・復興スピードアップのために全力をつくしています。

 私たちは、復旧・復興について、引き続き政府に全面的に協力するとともに、自民党こそが日本の再生を成し遂げ、その任を担うにふさわしい政党だとの気概を持ち、今後とも総力を挙げていくことを国民の皆様に約束いたします。

 自民党はこれまでの災害対応、危機管理の経験を活かし、大震災発生直後から10日以内に政府に対して4度にわたる緊急申し入れを行い、その後も復旧・復興政策について577項目を次々と提言してきました。

577項目の政策提言

3月 30日 法整備等緊急対策PT(第(1)次緊急提言)
4月 15日 法整備等緊急対策PT(第(2)次緊急提言)
5月 27日 法整備等緊急対策PT(第(3)次緊急提言)

 

この他にも精力的に提言をしています。

4月 6日 原発事故被害に関する特命委員会(緊急提言)
4月 22日 エネルギー政策合同会議 (第1次提言)
4月 26日 第一次補正予算「正すべきポイント」発表
5月 18日 復興基本法等の検討に関する特命委員会(復興基本法案提出)
5月 31日 震災後の経済戦略に関する特命委員会(緊急提言)
6月 30日 エネルギー政策合同会議 (第2次提言)
7月 8 日 震災後の経済戦略に関する特命委員会(第二次補正予算に向けて)

 

 私たちの政策提言をもとに、政府は法案を提出・成立させましたが、行政の対応が遅く、遅々として対策が進まないものについては、議員提出の方法で法律案を提出し、スピードアップを促してきました。 今回の第三次補正予算も、その元となる復旧・復興施策と経済対策を盛り込んだ17兆円の総合対策パッケージをすでに自民党では7月8日に作成していました。

 

自民党による議員立法 ※継続審議中

  • 復興の企画立案から実施まで一元的に行う「復興庁」の設置や「復興債」の発行を定めた法律(復興再生基本法)
  • 津波被害防止のための啓発や防波堤の整備、観測体制の強化などソフト・ハード両面から対策を進める法律(津波対策推進法)
  • 原子力災害による損害賠償金を国が東電に代わって仮払いする法律(原子力損害賠償仮払い法)
  • 災害弔慰金の支給範囲に「兄弟姉妹」を追加する法律(災害弔慰金支給法改正)
  • 震災で発生したガレキ処理を国が責任を持って行う法律(ガレキ処理特措法)
  • 被災した合併市町村の合併特例債の発行期限を5年間延長する法律(東日本大震災被災地の合併特例債延長法)
  • 福島第一原発事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染やがれきの処理を国が行う法律(放射性ガレキ対処法)
  • 被災者の生活再建に必要な災害弔慰金等の差し押さえを禁止する法律(災害弔慰金等の差押え禁止に関する二法)
  • 調査委員会を内閣にではなく国会に設置する法律(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法)
  • 新しい法律を整備し、政府案より救済規模も対象も拡大する法律 (二重ローン救済法案)※
  • 私立学校の校舎復旧事業を公立学校の補助率と同等にする法律(私学災害復旧助成法案)※
  • 自治体が自由に使える災害臨時交付金を支給する法律(東日本大震災臨時交付金法律案)※

 

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