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コラム

茂木敏充政務調査会長に聞く
国対と連携、戦闘力ある政調へ

 党役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・IT担当大臣などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任した。東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党政権と対峙していくのか、茂木政調会長に聞いた。

茂木敏充政務調査会長
――――就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。

 谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく自民党だな」と実感していただかなければなりません。中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。

 また、現在直面している政策課題に積極的に取組むだけではなく、今後の課題を先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や改編を行う考えです。

 その一つとして、「国土強靭化総合調査会」を新設します。今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければなりません。

 外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度でいいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示できるよう、積極的に議論を進めていきます。

民主党政権といかに対峙

――――第3次補正予算への対応が当面の課題になりますが。

 予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただかなければなりません。臨時増税の規模についても、政府と民主党の間に認識の違いが見られます。民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を9・2兆円に圧縮する方針を示しましたが、政府は増税額を11・2兆円としており、2兆円もの隔たりがあります。

 復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは7月で、その時点でこれを実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに失したと言えます。

 税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はJT株の売却などを考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のようにまた破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。

 民主党が呼びかけている3次補正の与野党協議についてわが党は決して協議に後ろ向きではありません。しかし、自民、公明、民主の3党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。

 また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと発言しました。これを廃止するとの3党合意を反故にされるようでは、今後の政策協議の妨げとなります。

驚くような政策を示す

――――政権奪還に向けた道筋については。

 3月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。3次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると思います。そうなると、民主党政権になって2年間で3人目の総理であることや、民主党が2年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、1日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めていかなければなりません。

 民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている民主党には、これを打開することはできないと思います。わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示していきます。

 

機関紙「自由民主」第2482号掲載

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