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コラム

塩谷立総務会長に聞く
政策決定過程で新綱領アピール

 党役員改選で、新総務会長に、文部科学大臣などの要職を歴任した塩谷立衆院議員が就任した。復興財源の問題や、選挙制度改革、環太平洋経済連携協定(TPP)などの課題が山積するなか、わが党は、政権奪還に向け、党内の意見を収斂し、結論を出し、実行していくことが求められる。事実上の党の最高意思決定機関である総務会をどう運営するのか。塩谷総務会長に聞いた。

「万機公論に決す」伝統
民主党は意思決定が不透明

塩谷総務会長
――――政権奪還に向け、総務会長としてどのような考えで党改革に取り組みますか。

 わが党は政権交代後、政権奪還に向け、政党の憲法ともいえる新綱領を策定しました。新綱領では、わが党は「常に進歩を目指す保守政党である」、「自助」を尊重し、「共助」「公助」する仕組みを充実させることを確認しました。

 しかし、国民には、わが党のこうした理念が十分に伝わっていません。今後、党運営や政策決定の過程で、新綱領をしっかりアピールしていくことが重要だと考えています。自民党はこういう政党だから、こういう政策を打ち出しているのだということを国民に理解していただく努力が必要です。

 これは、政権を奪還しても、政権与党だからというのではなく、自民党はこういう政党だから、応援してほしいと言えるよう、綱領に基づく理念を政策に反映していかなければなりません。例えば、「子ども手当」であれば、わが党の基本姿勢は、バラマキを行わない。だから「子ども手当」は廃止すべきだと強調していくことが大切です。

――――民主党政権は、意思決定システムが確立されていないために、政権運営が混乱しています。

 民主党には、わが党の総務会にあたる組織がありません。このため、どこで、何を議論し、決定しているのかプロセスが不透明です。従って、閣僚や党役員がそれぞれバラバラに発言し、結果として、混乱を巻き起こし、何ら実行できない状況にあります。

 顕著なのが、民主党のマニフェストです。前原誠司元国土交通大臣は、マニフェストに書かれているとの理由で、住民との十分な話し合いがないまま、八ッ場ダムの建設中止を表明しました。米軍普天間飛行場移設問題では、「国外、県外」とリップサービスをしたばかりに、その後も混迷を深めています。

 今度の野田政権は、政策決定について、政調会長が了承した上で、「政府・民主党三役会議」で最終決定するシステムに改めたようですが、こうした民主党政権の体質は簡単には変わらないと思います。

――――わが党の総務会を中心とした意思決定システムの意義をどう考えますか。

 わが党の良さは「万機公論に決すべし」という伝統があることです。つまり、各議員が自由に発言し、十分な議論を行った上で、結論を出す。そうしたなかで、政調の各部会、「政策会議」で了承したものを、総務会が最終決定する意思決定システムが確立されています。

 また、わが党の総務会は、参加メンバーが総理、幹事長、政調会長などに限定される「政府・民主党三役会議」とは異なります。

 総務会は、地域代表として各ブロック両院議員会から選ばれる衆院議員の総務11人、参院議員の総務8人、総裁指名総務6人の計25人で構成され、総務は執行部の決定をチェックする役割を担っています。意見があれば、総務以外の議員も発言する機会がありますので、議論の積み重ねができます。総務会長として、オープンな議論のなかで、段階を踏んだ決定が行われる総務会の機能を大いに発揮していきます。

――――具体的にどのような総務会運営を行う方針ですか。

 わが党の歴史のなかで、総務会では、かんかんがくがくの議論が行われてきました。

 今後、復興財源の問題、郵政、選挙制度改革、TPPなどの重要案件が山積しています。私の果たすべき役割は、よく話を聞き、大いに議論していただくことです。時には、もめることがあっても良いと思います。しかし、最終的には、わが党として結論を出し、一致結束して政権奪還に向けて戦っていかなければなりません。

 また、ポイントとなるのは、野党の立場として、結論を出すタイミングです。政権与党の決定に対し、わが党がどう対応し、結論を出すのか。一方、解散・総選挙を前に、わが党の立場をどのタイミングで決定するのか。この舵取りは、難しいものがありますが、わが党と民主党の違いを国民に理解していただけるように戦略的に考えていく方針です。

 

機関紙「自由民主」第2482号掲載

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