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コラム

東日本大震災|第二次補正予算と自民党案の比較

もっと早く もっと広範囲に!これが自民党の復旧・復興プラン 被災地の立場に立った17兆円の緊急対策・重要施策が必要不可欠です。
政府の2 次補正予算と自民党案の比較

7月25日、震災対策のための第2次補正予算が成立しました。
しかし、私たち自民党は今回の補正予算が十分なものだとは全く考えていません。
今回の大震災では、被災地だけでも資本ストックに16.9兆円の被害が出ています。
それにも関わらず、今回、政府がまとめた第2次補正予算はわずか2兆円。
まさに今の政府に決定力・実行力がないこと、そして総合プランがないことの証です。
これでは、震災からの復旧・復興は遅々として進まず、対策も場当たり的なものにならざるを得ません。
自民党は17兆円規模の総合的な復旧・復興予算を対案として示しています。

こんなに遅れている政府の震災対策

 ガレキの処理や仮設住宅の建設といった、まさに一番先に進めるべき被災地の復旧作業が大幅に遅れています。
さらに、二重債務問題や農林漁業の再生、中小企業の資金繰り対策は全く不十分で、被災者の生活再建は全く見通しが立っていません。自民党では、こうした問題の改善策を含んだ577項目の提案を3次にわたり政府に行ってきました。

 しかし、政府の対応があまりにも遅いため、自民党独自で重点政策の議員立法を提出しています。
また、政府の第2次補正予算への対案(17兆円)を提案するなど復旧・復興の加速化を促しています。

震災対策の課題(具体例) 政府のこれまでの対応 自民党の対案
義捐金の支払い 2,694億円のうち被災者へは、わずか774億円配分率28.7%(7月20日現在) 仮払い、一時金など義えん金が迅速に被災者に直接渡る対応策を政府に要請
ガレキ処理 仮置き場への搬入率41.6%(7月20日現在)
※ガレキ処理の費用弁済が行われていない自治体が多数あり
「ガレキ処理法案」(議員立法)を提出(7月1日)
※国費10割負担で処理を加速化
JR7線・3セク鉄道の復旧 1次補正予算にも2次補正予算にも入っていない 自民党2次補正予算案に盛り込み(900億円)
早期の復旧対応を提案
海岸堤防(190km)の復旧 概略調査における全半壊の確認のみ、復旧費用は1次補正予算にも2次補正予算にも入っていない 自民党2次補正予算案に盛り込み(災害復旧事業11,000億円)
早期の復旧対応を提案
仮設住宅の建設 5月末に3万戸目標→6月13日までずれ込み
入居者1.7万人。入居率6割以下
早期の100%完成と迅速な入居支援策を要請
中小企業の資金繰り支援 1次補正では5,100億円、事業規模10兆円でリーマンショック後の資金繰り支援策の半額以下 財政措置で1兆円を上積みし、20兆円を超える十分な保証・融資枠とすべきと提言
二重債務問題 これまで対策が取られていない3党合意出来ず、法案の共同提出できず 「東日本大震災二重債務救済法案」(議員立法)を提出(7月8日)
※被災地の中小企業、農林漁業の既存債務を公的機構で買い取るなどの措置
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