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コラム

茂木敏充広報本部長に聞く
「決める力、進める力」アピール
政権奪還への広報戦略

 自由民主党が政権奪還を成し遂げるには、国民の声を的確に捉え、保守政治の真髄は揺らぐことなく、わが党の強みである政策立案能力、幅広い人材を如何にアピールしていくかがポイントとなる。そのためには自民党独自の広報戦略が重要な鍵を握る。政権交代以降、どのような広報改革に取り組んできたのか。また、今後どのような戦略で広報活動を展開していくのか。茂木敏充党広報本部長に聞いた。

国民との双方向の広報を重視

茂木敏充広報本部長
――――広報本部長就任来、どのような広報改革に取り組まれてきましたか。

 わが党がゼロから再出発するなかで、広報本部は、一方的に話をする、伝えていくのではなく、国民との双方向の広報を重視してきました。

 具体的には、国会議員が全国各地に出向き国民の「なまの声」を聞き、それを政策に反映する「なまごえプロジェクト」や、皆さんにとっていちばん大切なモノは何かを聞き、それを自民党が実現する「あなたのいちばん」キャンペーンを展開しました。機関紙「自由民主」でも公募によりデザインを刷新しました。毎週テーマを設定し、読者に、「YES・NO」を判断いただき、それを次号紙面に反映する。これも、これまでの紙媒体にはない双方向の新たな試みです。

 さらに今月は、谷垣禎一総裁が国民からの質問にその場で答える「ツイッター対話集会」を予定しています。

――――ネットメディアの強化も打ち出しています。

 まず、党広報のプラットホームの役割を果たす党ホームページを6月からリニューアルしました。政党最大のアクセス数、迅速な発信、信用されるサイトを目指しています。

 それから、党本部1階にネット中継をするスタジオ「Café sta」を設置しました。従来の党広報は、マスコミを通じて、発信するのが主体でした。しかし、「Café sta」の設置で、国民に直接、ライブで情報発信することを可能にしました。

 現在コンテンツの充実に取り組んでいますが、例えば、世耕弘成参院議員による「予算委員会中継解説」は、まるでスポーツキャスターの解説のようで分りやすいと視聴者から好評を頂いています。

 「Café sta」による動画中継は日本の政党としては初の試みです。今や「You Tube」はじめ動画サイトは多くの人が利用しています。わが党は、時代に即した最先端の広報ツールを展開していると自負しています。

近藤三津枝衆議院議員
――――ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の会員が1万人を超えました。

 J-NSCには、これまで政治とは、接点がなかったようなメンバーが数多く集まっています。先日も党本部で総会を開催しましたが、ネットでのやり取りはあっても、実際に会うのは初めてという方が多くいらっしゃいました。ネットを通じて、こうした方々の声をネットワーク化し、それぞれの地域で具体的な活動に関わっていただくことは重要ですね。

――――与党と野党の広報の違いは。

 そもそも、内容が伴わなければ、いくら良い広報をしても意味がありません。党活動が変わってこそ、広報も変わるのです。

 野党は、国会論戦が主戦場となります。質問のバッター選びにはじまり、一つひとつの質問が"一本勝負"です。このため、事前に質問者が協議し、誰が、何を質していくのか、質問者の役割分担を明確にしています。与党時代には、あまりなかったことです。

 また、国会審議は、常に国民が見ています。従って、私は、パネルを使用するなど国民に分かりやすくすることを心がけています。それから、批判だけをしていても仕方がない。わが党ならこうするとの対案を示すことが重要です。第2次補正予算の審議でも、2兆円規模の政府案に対し、わが党なら総額17兆円の予算を組むと具体的政策をアピールしました。

茂木敏充広報本部長に聞く
――――広報戦略局、報道局、ネットメディア局、新聞出版局の各局の連携強化も必要です。

 報道局、ネットメディア局、新聞出版局の連携が基本です。つまり、ある局が実施したものを、他局がフォローする体制です。例えば、「Café sta」を通じて「自由民主」の「ナナメ読み」を行う。「自由民主」で報道したものをネットに掲載するなど各局が相互補完し、「二の矢」「三の矢」を打つ体制が今動いています。

――――解散・総選挙に向けて広報本部の役割は。

 今春の統一地方選で「決める。進める。」のキャッチコピーでポスターを作製しました。これは民主党政権に一番欠けている点です。復興対策だけでなく、わが国の進むべき方向について、民主党政権は、物事を決められない。進められない。それに対し、新しく生まれ変わった自民党は、「決める力、進める力」があることを国民にアピールすることが必要だと考えています。

 

機関紙「自由民主」2473号掲載

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