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コラム

予算委員会パネル解説(7月19日 衆議院予算委員会)

第二次補正予算 政府案の問題点と自民党案のポイント
(茂木敏充 衆議院議員)

1.菅内閣への国民の評価(内閣支持率の急落・菅内閣が政治空白)

図1 菅政権に対する国民の評価

(図1)はマスコミ各社の直近の世論調査の結果です。7月に入り内閣支持率は2割を大きく割り込み、調査によっては菅内閣を支持できないという数字が8割に上ります。さらに、図の右側にあるように「菅総理が続けることで政治空白が生じている」と考えている国民が7割を超えています。

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2.震災後の復旧・復興の遅れ

図2 被災地の復旧状況について

(図2)は被災地の復旧状況をグラフにしたものです。義えん金の配分は25%しか進んでいません。ガレキの処理も34%、しかもこれはあくまで仮置き場への搬入率であって、本格的な処理はほとんど進んでいません。復興プランなどと言う前に、当然やるべき復旧作業が大幅に遅れているのです。

さらに、ヘドロの処理、大量発生しているハエなどの防疫対策など、対策がほとんど行われていない分野がたくさん残っています。

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3.復旧・復興の遅れの原因

図3 復旧・復興の遅れの4つの原因

復旧・復興が遅れている4つの原因を(図3)にまとめました。

(1)「決定力の欠如・方針のぶれ」。ガレキ処理の10割負担も決められず、補正予算や震災関連法案の国会提出も遅れています。

(2)「実行力の欠如」。野党が協力して、補正予算や震災関連法案を早期に成立させても、政府の執行が大幅に遅れています。

(3)「総合プランの欠如」。被災地の早期の復旧に何が必要か、全体像をとらえていません。だから、被災地のニーズに断片的な対応しかできないのです。

(4)「現場の軽視」です。この点は、辞めた松本復興担当大臣の言動を持ち出すまでもなく、地元自治体への配慮や支援が余りにも欠けています。

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(1)決定の遅れ・方針のブレ

図4 補正予算・震災関連法案の成立時期

(図4)は補正予算と復興基本法の成立時期について、今回の「東日本大震災」と「阪神淡路大震災」の場合とを比較したものです。今回は、補正予算、復興基本法ともに成立が決定的に遅れています。復興基本法に至っては、3倍の時間がかかっています。

図の(○日間)という国会審議日数を見ればわかるように、わたしたちは、これまで震災関連の国会審議に全面的に協力しています。

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(2)実行力の不足

図5 1次補正予算の執行状況

(図5)は一次補正予算の執行状況を示したものです。一次補正予算の成立から79日(7月19日現在)たちましたが、たとえばガレキの処理事業では3,600億円の補正予算を組み、処理した自治体から1,500億円の請求が来ています。しかし、支払いは内示額でもわずか200億円、実際に支払われたのは0.5億です。公立学校の復旧事業も一次補正予算の962億円に対し、内定額はわずか9.7億円、1%です。

震災からの復旧・復興の遅れは、行政執行の遅れであることがわかります。

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(3)総合プランの欠如(復旧ニーズへの断片的対応)

図6 政府の2次補正予算案と自民党案の比較

■政府二次補正(2兆円)と自民党案(17兆円)の比較

(図6)は、政府の二次補正予算案と、自民党案(17兆円)の比較です。今回の大震災では、被災地だけでも資本ストックに16.9兆円の被害が出ています(図の左)。これに対し、政府の二次補正予算案はわずか2兆円。今の政府に被災地の状況やニーズ全体を見渡した総合プランがないことの証です。

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■二次補正予算に計上されていない緊急対策・重要施策

図7 2次補正予算に計上されていない緊急対策・重要施策

(図7)は、政府の二次補正予算に計上されていない緊急対策、予算額が不十分な重要施策を抜き出したものです。

(JR7線・3セク鉄道)

ガレキの処理以外のインフラの早期復旧に関連し、今回の二次補正予算には、寸断されたJR7線や第3セクターの復旧予算が全く入っていません。

鉄道軌道整備法によれば、一定条件下で国が復旧費用の四分の一まで補助金を交付できることになっています。さらに言えば、法改正すれば積み増しも可能で、わたしたちは二分の一補助、900億円を提案しています。被災地の鉄道は赤字路線が多く、復旧を鉄道会社に押し付けていると、いつまでも復旧が進まず、最終的に赤字路線のまま廃線となってしまうのです。鉄道はまさに地方のライフラインです。このような一丁目一番地の対策をしっかり打てないことが今の政府の大きな問題なのです。

(学校の復旧、耐震化-スクールニューディール)

被災した学校の復旧については、自民党案では学校施設の早期復旧に3,300億円を盛り込んでいますが、政府の二次補正予算には入っていません。一次補正予算の執行すら大幅に遅れている状況です。

(病院)

病院の復旧費は一次補正予算でもわずか30億円。二次補正予算にも追加予算は全く入っていません。被災3県の病院数は380あり、その内、全壊が10あり、一部損壊が290もあります。被災地の医療福祉関連施設の復旧費用は別枠でしっかり確保すべきです。

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■日本経済全体の落ち込みへの対応

図8 景気の落ち込みに対する資金繰り支援策

(中小企業の資金繰り対策)

(図8)は景気の落ち込みに苦しむ中小企業への資金繰り対策について、自民党政権(リーマンショック時)と民主党政権(一次補正予算)での対応を比較したものです。今回の大震災の特徴は、被災地だけでなく、電力不足やサプライチェーンの寸断などにより日本経済全体に大きなマイナスをもたらしていることです。景気はリーマンショック直後以上に厳しい。政府の一次補正予算における対応では、半年ももちません。大規模な追加資金繰り対策を打って、全国の中小企業経営者に安心を与えるべきです。

(日本の立地条件の悪化と企業の海外流出)

図9 日本の立地条件の悪化と企業の海外流出

(図9)は、日本の立地条件の悪化と企業の海外流出についてまとめたものです。日本のモノづくりを支える基幹的な素材産業や部品産業が、今回の震災を機に海外へさらに流失し始めています。企業の海外流出は、国民の雇用に直結する深刻な問題。早急に対策を打たなければなりません。自民党案では、日本国内でサプライチェーンの再構築を進める対策として2,000億円を計上しています。

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(4)現場の軽視(自治体への支援不足)

図10 2次補正予算での被災自治体等への支援策の比較

(図10)は、今回の二次補正予算での自治体への支援策について、政府案と自民党案を比較したものです。わたしたちは、被災地のニーズを一番よくわかっている市町村が復旧・復興に自由に使える一括交付型の「災害臨時交付金」5,000億円の創設を提案しています。政府の二次補正予算は、震災以来、不眠不休で頑張っている被災地の現場をあまりに軽視しています。

※出典:茂木敏充事務所 作成

※パネル内の数字は、7月19日の衆議院予算委員会における質問時点のもの

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菅総理による日本人拉致事件容疑者関連団体への政治献金問題
(古屋圭司 衆議院議員)

菅総理・民主党と献金先団体、北朝鮮 拉致問題の構図

図は菅総理や民主党関係者から、北朝鮮による日本人拉致事件の容疑者に関連する団体への献金の流れを示したもの。民主党本部、菅総理の資金管理団体、民主党の国会議員・地方議員からの献金額は、合計2億496万円にも上る。

※出典:古屋圭司事務所 作成

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政府の震災対応の遅れと自民党の協力状況
(小里泰弘 衆議院議員)

(図1) 震災関連法案・予算案の提出日・成立日

(図1)は震災関連法案の提出日と成立日を表にしたものです。それぞれの法案とも1週間程度のスピード審議で成立しています。わたしたちは、今回の震災に関連する国会対応については、政府に全面的に協力をしてきました。

(図2)自民党からの緊急提言

(図2)は震災発生以来の「自民党ならこうする」という政府への提言のテーマを並べたものです。自民党は、持てるすべてのノウハウを政府に提供しながら震災対策に協力してきました。各テーマに沿った具体策は、第一次提言から第三次提言まで合わせて577項目に上り、その実施を政府に求めてきました。

(図3) 自民党の提言と政府の対応(例)

自民党の提言と、これに対する政府の対応状況を(図3)にまとめました。表の左側は自民党が政府に提言した577の具体策の代表例ですが、全般的に提言日時(表中央)に対して政府の対応(表右)が遅れています。たとえば、震災対策を政治決断を持って迅速に進めていくべき「震災対策専任大臣の設置」を自民党は3月14日に提言していますが、実際に設置されたのは6月27日。震災対策は初動対応が肝心であることを考えると、政府の対応は遅きに失します。

(図4)自民党のガレキ処理特別措置法案のポイント

(図4)は自民党が提出した「ガレキ処理法案特別措置法案」のポイントです。被災地では、処理費用の負担や処分場の確保ができないことなどが原因でガレキ処理が大幅に遅れています。

自民党案は、ガレキ処理を加速化するために、処理を国の責務とし、処理経費の全般を国が100%補助することなどを柱としています。現状、政府案では②の部分しか入っていません。

被災地での意見交換会では、「ぜひ自民党案で」という強い要望もいただいています。

(図5)特別立法への協力

震災に関連する特別立法への自民党の協力状況を(図5)にまとめました。

第一に、「復興基本法案」、「津波対策推進法案」など17の震災関連法案がすでに成立していますが、そのほとんどが自民党の提言に沿ったものでした。

第二に、「原子力損害賠償仮払い法案」、「ガレキ処理対策法案」、「2重ローン救済法案」をはじめ7法案が、自民党から、また野党共同で提出しています。

第三に、さらなる被災地のニーズを踏まえ準備を進めている議員立法が7法案以上あります。

政府の対応の遅れ、民主党の無策に対し、自民党がしっかりと震災対策を推進する準備は整っています。

※出典:小里泰弘事務所 作成

※パネル内の数字は、7月19日の衆議院予算委員会における質問時点のもの

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