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コラム

第二次補正予算に盛り込むべき具体的政策

自民党は、本格的な復旧・復興に向けて
「総額17兆円の2次補正予算に盛り込むべき具体的政策」を
政府に先駆けとりまとめました。

1.復旧・復興に取り組む基本的な考え方

(1) 対応の遅れが目立つインフラ復旧、がれき処理など「普通の復旧」を国の責任で大至急進める。
(2) 被災者の生活再建と就労支援に役立つ被災地産業の再生に最優先で取り組む。
(3) きめ細かい被災地のニーズに応えるため、現場を担う被災地自治体が自由に使途を決められる所要の地方財源を確保する。
(4) 原発事故に緊急に対応するため、まずは国の責任で財源を確保し、賠償、汚染土壌の処理、モニタリングなどの対策を進める。
(5) 大震災からの日本経済全体の再生、「強靭な国土づくり」を進めるため、公共投資の拡大とわが国産業の基盤強化に努める。

2.盛り込むべき主要政策と経費

(1) 被災地の早期復旧 2.6兆円
(2) 被災者の生活再建・被災地の産業再生 3.8兆円
(3) 被災地自治体等の支援 2.3兆円
(4) 原発事故対応 1.6兆円
(5) 災害に強い国土づくり 3.0兆円
(6) わが国産業の基盤強化 1.1兆円
(7) 一次補正予算での年金財源流用分の補てん 2.5兆円
    総額 17兆円程度

3.復興事業の実施体制と財源のあり方について

 政策の実施体制については、東日本復興基本法に基づいた「復興庁」を早急に創設するとともに、被災地自治体の体制強化のため「災害対策臨時職員」の雇用を進める。

 財源については、バラマキ4Kはじめ不要不急の事業を抜本的に見直し、民主党マニフェストにある国家公務員の人件費2割カットを完全実施するよう政府に申し入れます。

 上記で不足する財源については、従来の公債とは区分勘定した復興債を発行するとともに、歳入・歳出全般を特別会計において管理します。同時に復興債の信認を担保するため、所得税、法人税等の税率を一定の年限、付加的に引き上げ、償還の道筋も明確化します。

自民党は復旧・復興へ現実的で効果のある政策を提言しています。

 

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