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コラム

自民党はこう考える 小里泰弘党東日本巨大地震・津波災害法整備等緊急対策プロジェクトチーム座長

 発災直後から、政府の震災対応は遅れが指摘されてきた。これを受け、わが党は東日本巨大地震・津波災害法整備等緊急対策プロジェクトチーム(PT)を設置。阪神・淡路大震災などの過去の数々の災害に対応してきた経験を生かし、この度の大震災では、これまでに3次にわたる政府への提言を行っている。被災地の早期復旧・復興に向けた、わが党の考え方と菅政権の問題点について、同PTの小里泰弘座長に聞いた。

補正予算、立法面も自民党案がベース

小里泰弘党東日本巨大地震・津波災害法整備等緊急対策プロジェクトチーム座長
――――PTによる政府への提言は577項目に及びます。

 その都度、政府からは実施状況について回答があり、これまで4割近くが実現し、補正予算も自民党案がベースになっていると言えます。

 立法面でも、東日本大震災復興基本法案と津波対策推進法案が成立しましたが、両法案は、わが党の案がベースになっており、政府が「丸呑み」したと言える内容です。それ以外にも、震災関連の政府提出法案が11本成立していますが、その殆どが、わが党の提言に沿った内容になりました。

 しかし、遅いです。スピード感がありません。最初の1次提言の内容などは、本来なら、わが党に提案される前から、政府が着手すべきです。

遅すぎる政府の震災対応

――遅い政府の震災対応の中で特筆すべきことは。

 まず、震災担当大臣。政府もその必要性を認めながら、3カ月以上経って、ようやく設置されました。震災への対応は最初の2か月が勝負ですが、一番大事な時に担当大臣が不在だったことは、対応が遅れた元凶です。無能な菅総理が自分で権限を抱え込んでしまった。リーダーの資質が今回の災害の本質的な問題です。

 次に、被災した自治体に対する職員の応援派遣です。庁舎や職員が被害を受け、行政機能が大きく失墜しているところに、災害関連の業務が加わるため、被災自治体の仕事の量は通常の何倍にもなります。そこで、わが党は当初から、これを強く求めてきましたが、対応が徹底しませんでした。結果として、がれき量の見積もりをする職員や罹災証明書の発行にあたる職員が不足し、それが義援金の支給など、被災者支援の遅れにもつながっています。最近になっても仮設住宅への入居率が10%台にとどまっている市町村があるのは、入居手続きを行う職員が足りないことが原因です。

 1次補正も充分でなく、震災被害に対応できていません。中でも、190キロに渡って全半壊した海岸堤防に予算が殆ど措置されず、台風シーズンを前に心もとない限りです。また、JRや第3セクターの鉄道を復旧させる予算もゼロ。損壊した学校や病院施設、生活再建支援金などの予算も不十分です。

 わが党は進まない政府の対応に業を煮やし、議員提案でがれき処理や二重債務問題、原子力事故の調査委員会を設置する法案などをまとめました。さらに、提言内容を具体化するための法案を次々と準備しています。

菅政権は被災地復興への思いが乏しい

――菅政権による「誤った政治主導」についてはどう見ますか。

 エピソードになりますが、私が予算委員会で特別立法の成立件数を質問した際、菅総理は、「5本」と答えるべきを、事務方から出されたメモを見ながらも、「1本」と間違った答弁をする有様です。

 復旧には高い政治判断で、特別立法による措置を講じていく必要があります。いわば「震災対策の真髄」とも言えるものです。その成立した件数すら把握していない総理とその周辺。菅総理の被災地復興への思いが乏しいことが証明されたと言えます。同時に、官僚機構も政府をサポートできていないわけですから、「誤った政治主導」が原因で信頼関係が脆弱であることも実感しました。

――今後のプロジェクトチームの活動方針は。

 提言内容はどれも緊急性の高いものです。実現していない項目は、第2次補正で対応しなければなりませんが、これを「1・5次補正」と表現するような、アリバイづくりの小規模な予算で済まそうと言うところに、震災対策よりも政権の延命を優先する菅総理の姿勢が如実に表れています。

 被災地からは連日、色々なニーズや悲鳴が聞こえてきます。それぞれに24時間以内に、迅速に対応しなければなりません。阪神・淡路大震災の時、私は大臣秘書官でしたが、夜遅くまで会議を開いて対策を議論し、課題を24時間以内に解決していきました。今の政府には、がれき処理をはじめ、このスピード感が欠けていると言わざるを得ません。

――――がれき処理を急ぐには、津々浦々のがれきを船舶で収集し、全国のリサイクルポートで広域連携して処理するプロジェクトを国直轄で行うべきではないでしょうか。

 「リサイクルポートの広域連携活用」ですか。いいですね。是非、わが党のがれき処理法案に生かしていきたいと思います。

 

機関紙「自由民主」2469号掲載

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