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コラム

自民党が菅総理に早期退陣を求める4つの理由

あらためて知ってほしい!自民党が菅総理に早期退陣を求める4つの理由

1.震災前から破綻していた。

マニフェスト見直し、普天間、税法、領土問題

震災前から民主党のマニフェストは破綻。年金問題、普天間問題、税法・特例公債法、領土問題・・・すべての課題が先送り。菅政権は直面すべき課題を何も解決しておらず、政権の限界、破綻は3.11の大震災前から明らかでした。

2.震災後も何も進んでいない。

被災地の復旧の異常な遅れ、原発対応のミス

震災後3カ月近くがたってもガレキ処理はたったの15%。崩壊した190キロにわたる海岸堤防も倒壊した病院の復旧も手つかず。約束した仮設住宅の建設も遅れ10万人以上が未だ避難所暮らし。原発事故でも、国の防災マニュアルを無視して初動で大きなミス。情報隠ぺい、責任転嫁など原発事故の収束に向けて全く対応ができていません。

3.これからの展望も全くなし。

第二次補正予算の先送り、経済対策の欠如

本格的な復旧・復興に必要な第二次補正予算も先送り。復興プランも「6月末の復興構想会議の議論を待って」という政府の方針で、関係省庁や被災地の自治体が足止め状態。
また、日本経済全体がリーマンショック以上の危機的状況にも関わらず、全く対応策が打たれていません。つまり、被災地の復旧・復興も日本経済の再生も現政権の下では全く展望が開けないのです。

4.だれにも信用されていない

国民、被災地、国際社会、民主党内からの不信

もはや菅政権は「国民」にも「被災地」にも「国際社会」にも、そして「民主党内」でも信用されていません。先週の不信任案採決前後の「辞任する、いや、言っていない」のどたばた騒動を見ても、菅総理が自分の言葉に責任を持たず、信頼できないことは一層明らかになりました。総理の退陣時期をめぐって民主党内はさらに分裂状態。さらに退陣を表明した総理に責任ある外交交渉が行えないのは明らかです。

私たち自民党は、東日本大震災の発生直後から、与野党の枠組みを超え、災害対応に全力で取り組むため、これまでの災害対応・危機管理の経験を活かし、政府与党に全面協力してきました。震災対策の577項目の提言を三次にわたり政府に申し入れ、第一次補正予算の早期成立にも協力しました。さらに政府に先駆けて第二次補正予算のベースとなる「緊急提言」もすでに取りまとめています。これからも被災地の本格的復旧・復興に全力を尽くします。

問題は政権与党のあり方です。前回の衆議院総選挙で国民から300議席を越える圧倒的多数を与えられながら、トップのリーダーシップも無く党内がバラバラで何も決められない、進められない民主党政権。今後、本当に求心力のある新体制をつくれるのか。明らかに破綻しているマニフェストを見直せるのか。日本経済の再生や財政再建にどのような展望を示すのか。自民党は、昨年の参議院選挙前から方針を明らかにしています。一点のブレもありません。私たち自民党はあらためて菅総理の早期退陣を求めるとともに、民主党の新体制とその方針を見極めて、あるべき対応や協力体制を判断していきます。

【関連リンク】
菅内閣不信任
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