地域未来戦略

地方がもつ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域未来戦略を進めます。
地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する「地域未来戦略」を推進します。中堅企業の地域を超えたビジネス展開を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じることで、地域の皆様が手取りの増加や質の高い教育の提供など、目に見える形で着実な変化を実感できるような取組みを進めます。
自治体が、地域の特性を活かし、強化したい産業分野における設備投資を促進するよう、地域未来投資促進税制のさらなる活用促進を図るとともに、固定資産税減免時の減収補填措置の拡充を検討します。また、地域の立地環境を整備するため、工業用水等のインフラ強化や、産業用地整備を行う自治体向けの金融・ノウハウ支援など、産業用地の確保に向けた取組みを検討します。
地方創生の取組みを着実に進めます。地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地域の独自の取組みを推進します。
日常生活に必要なサービス（買物、医療、行政等）を提供する総合的な拠点づくり等、若者や女性を含め安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生を推進します。
大都市への過度な集中を是正し、地方への人の流れを生み出すため、企業へのインセンティブ付けによる本社機能分散、若者を引き付ける地域産業・雇用の創出、魅力的な地方大学づくり、都市部などの専門人材と地域企業とのマッチング等に取り組みます。
国家戦略特区制度を活用して規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、連携“絆”特区等における取組みの加速化を図ることにより日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組みを推進します。
SDGsを原動力とした地方創生を実現するため、SDGs未来都市等を支援します。また、全国各地で社会的課題の解決に取り組む民間の社会的事業者（ソーシャルベンチャー）を支援し、新しい担い手の確保に取り組むとともに、金融の仕組みを含めた官民連携やSIB・休眠預金などのソーシャルな資金の活用を進めます。
物価高対策、DX・GXの推進、インフラ老朽化対策や地域の実情を踏まえたきめ細かな単独事業の実施などに対応するため、地方一般財源を安定的に確保するとともに、地方分権改革を進め、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図ることにつながるよう、地方における「人材」の位置付けを明確にし、その確保を推進します。
人口減少に伴う人材の不足や地域間での偏りが深刻化する中、すべての自治体において、将来にわたって質の高い行政サービスを持続的に提供する体制を構築するため、デジタル技術の活用や自治体間の協力を進め、国・都道府県・市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制などについて、時代に対応できる在り方に向けた議論を進めます。
郵政事業を取り巻く環境の変化に対応するため、わが党が議員立法で国会に提出した「郵政民営化法等の一部改正案」を早期に成立させ、郵便局による公的サービスの提供の本来業務化、郵便局ネットワーク維持のための新たな財政上の措置の創設等を実現します。
地域経済の好循環を進めるため、地域の資源と資金を活用した地域密着型企業の立上げと過疎地域などの特定地域づくり事業協同組合の取組みを推進します。
地方の大きな「伸び代」を活かすため、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」の来年度中の制度開始を目指すとともに、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の取組みを強化します。地域活性化のため、移住促進や「地域運営組織」への支援、過疎対策を全力で推進します。
地域の成長やイノベーションの創出につながるよう、都道府県域を超えた広域単位で、地方公共団体と企業や大学、研究機関などの多様な主体が連携して、産業政策や観光等の施策に取り組む「広域リージョン連携」を推進します。
地域の文化の発信拠点である街の書店の活性化に向けて、書店の魅力発信や経営基盤強化、ＩＣタグの導入などＤＸ化に取り組みます。
地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現する「令和の都市（まち）リノベーション」を推進するため、コンパクト・プラス・ネットワークの強化、観光に資する歴史まちづくり、地域資源や民間事業者等の公共貢献の活用、防災・減災を主流化した安全・安心なまちづくり、こどもの遊び場となる公園整備等を進めます。また、横浜市で開催される2027年国際園芸博覧会の準備を進めます。
地方誘客の促進や観光需要の平準化、混雑・マナー違反対応等のオーバーツーリズム対策により、インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立を図るとともに、国内交流拡大、観光地・観光産業の強靱化等に戦略的に取り組みます。
離島・半島における安定した暮らしの確立・維持のため、医療・介護、教育、離島航路等への振興策を講じ、期限を迎える有人国境離島法の改正・延長を行います。能登半島地震の教訓を活かして、半島における国土強靱化を推進し、「半島防災」の取組みを強化します。また、集中豪雪に備え、安全確保対策を含め豪雪地帯の振興を図ります。
地域交通について、集中対策期間（2025年～2027年）における「交通空白」解消に向け、制度的枠組みの構築等による施設送迎車両等の地域輸送資源のフル活用、公共ライドシェア等の導入、地域交通DX等を推進し、「リ・デザイン」を全面展開します。
強い沖縄経済の実現に向け、沖縄科学技術大学院大学による産学連携等の産業振興、基地跡地の先行取得や「GW2050 PROJECTS」の早期実現に向けた取組み、北部・離島振興、こどもの貧困対策・Ｗell－ｂｅｉｎｇ実現に向けた取組み等の沖縄振興策を、国家戦略として総合的・積極的に推進します。

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