財政運営

• 「経済あっての財政」の考え方を基本とし、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
• 成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。
• 補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します。投資のための「新たな予算枠」を設定し、市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動を可能にします。
• “円”が引き続き相対的に信認を維持し続けられるよう、「強い経済」の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、マーケットからの信認を確保していきます。
• 経済社会の構造変化を踏まえ、経済構造の転換・好循環の実現と再分配機能の回復を図りつつ、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤の構築の観点から、税制の見直しを進めます。
• 財政に対する市場の信認を確保し、国債の安定消化を図る観点から、足もとの市場実勢金利の上昇等も踏まえつつ、個人による国債保有を積極的に促進するための取組を強化します。
• 厳しい財政状況にある地方公共団体が、地域における「強い経済」の実現に向け、民間企業の賃上げにつながるよう官公需の価格転嫁を進めるとともに、DX･GXの推進やインフラ老朽化対策などに躊躇なく取り組めるよう、安定的な財政運営を行うために不可欠な、地方税、地方交付税などの一般財源について、社会保障や物価高・人件費の増加などの影響を踏まえ、安定的かつ十分な額を確実に確保します。

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