所得拡大・生産性向上

• いわゆる「年収の壁」については、働き控えや手取りの増加への対応として178万円まで引き上げ、物価高における生活を支えていきます。
• 物価高への対応として、電気・ガス料金の支援に加え、約50年ぶりにガソリン・軽油の暫定税率を廃止し、燃料費の高騰に対応します。これにより物流や地域公共交通のコストを低減するとともに、物価高が家計を圧迫する中、事業者や低所得者、地方などへのきめ細かな支援を通じて、国民の生活を守る物価高対策を実施します。
• 飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。
• 物価上昇を上回る賃上げを定着させるため、省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引上げ加速、地域間格差の是正に取り組みます。また、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含む労働市場改革を推進するとともに、正規・非正規雇用の格差是正に向けて、同一労働同一賃金を徹底させます。
• テレワークや短時間勤務の推進など個人の選択を尊重した働き方改革を進めます。労働時間規制については、経済成長にも資する、柔軟で多様な働き方の実現に向け、運用・制度の両面から検討を進めます。仕事と子育ての両立を図り、いわゆるＬ字カーブと男女間賃金格差の解消を含む女性の活躍や、高齢者、障害者、若者、フリーランスの方など多様な人材の就業・活躍を支援し、ハラスメント対策を推進します。
• 企業DXのさらなる促進等のため、個人のスキルアップを促すためのスキル情報を蓄積・可視化する情報基盤の構築や地方における若手人材の育成・確保等、デジタル人材育成を加速します。
• 成長戦略によって労働生産性を高め、その成果を働く人に賃金の形で分配し、労働分配率を向上させることで、国民の所得水準を持続的に引き上げます。所得の増加により消費が増え、事業収益の上昇につながり、税率を上げずとも税収が増加する好循環を実現します。

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