デジタル

• マイナンバーカードの利便性を向上させるとともに、窓口業務改革（フロントヤード改革等）を支援します。デジタル人材の確保や情報システムの標準化、サイバーセキュリティの強化、AIの利活用の推進等により、自治体DXを推進します。
• わが国の行財政改革を推進し、デジタルを最大限に活用して公共サービスなどの維持・強化と地域経済活性化を図ることで、誰一人取り残されない人にやさしいデジタル化を推進し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる豊かな社会を目指します。
• 地方自治体のシステムの統一・標準化を推進し、行政サービスの質の向上や行政機関の業務効率化、セキュリティの向上、業務継続性の確保を実現させるとともにシステム運用経費を削減し、国民の安全性の確保、負担の軽減につなげます。
• 拡大するweb3エコシステムに、DAOやNFTの活用や、VC/DIDをはじめとするテクノロジーを実装することで、社会基盤となり得るブロックチェーンテクノロジーの発展を強力に推進し、社会課題の解決につなげます。
• 世界で最もＡＩに理解があり、研究開発・実装がしやすく、人材と投資が集まる「世界一ＡＩフレンドリーな国」を実現し、リスクを最小化しつつ高付加価値化を進め、グローバルサウスとも連携し、国際的なAIの拠点としての地位を確立します。
• 信頼できるＡＩの開発やＡＩによるサイバー攻撃等への対応のため、ＡＩセーフティ・インスティテュートの人的基盤・体制・雇用体系等を抜本的に強化します。
• 「21世紀の石油」であるデータは、付加価値・競争力の源泉であり、持続可能性確保でも不可欠、社会課題解決の切り札であるため、制度と技術が相互連携した戦略のもと、データ連携と利活用推進、安全・安心が確保された社会を構築するための関連法案の成立を目指します。
• 個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みを整備するとともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取扱いに関するルールの明確化を図るため、次期国会を念頭に法案を提出します。
• すべての手続きの「スマホで60秒」完結を目指し、子育てや介護、引っ越し、死亡・相続や社会保険・税手続き、法人設立関係手続きや裁判関連手続きなど、行政・司法手続きのデジタル化・ワンストップサービス化を推進します。このため、「誰一人取り残されないデジタル社会」に向け、若い世代から高齢者までを対象とする「デジタル活用支援」を充実させます。
• マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の３分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバー利活用を推進します。
• 学校におけるICTスキル習得などの実践的な教育を充実するとともに、優秀な人材が民間・自治体・政府を行き来しながらキャリアを積める環境を整備し、官民を挙げたデジタル人材の育成・確保を図ります。
• 医療、教育、防災、モビリティ、こども・子育てなどの分野において、一人ひとりの暮らしに応じたサービスが提供されるよう、デジタル化やデータ連携に向けた取組みを一気通貫で支援し、国民生活の安全・安心を確保しつつ利便性を向上させます。
• 地震や豪雨をはじめとする自然災害が頻発・激甚化していることを踏まえ、平時から災害への備えを徹底し、防災アプリなどを通じて個々の状況に応じたきめ細かな支援を提供するなど防災DXのさらなる改善・推進を図ります。
• 公金受取口座への振込みやマイナポータルの活用等、マイナンバーによる情報連携を前提に、国が直接プッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付インフラを構築します。

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