行政改革・政治改革等

• 労働力人口が減少し、人材獲得競争が激化する中、公務組織が、国内外の重要な課題に対応し、国民の期待に応え続けられるよう、新規採用プロセスを抜本的に見直すとともに、即戦力となる民間人材や公務経験者の積極的な採用をより一層推進します。
• 限りある人的資源を有効に活用し、多様な職員が活躍できる「選ばれる職場」を実現させるため、行政DXで働き方改革を加速します。また、カスハラをはじめとした各種ハラスメント対策も強化します。
• 個々の職員が能力を発揮し、組織のパフォーマンスも最大化できるよう、マネジメントの抜本的強化とキャリア形成支援をはじめとする人材育成を推進します。
• AI活用をはじめとした行政DXを推進し、効率的に行政サービスを提供できる環境整備を図りつつ、外交・安全保障、治安・安全、デジタル改革、危機管理投資・成長投資など重点分野を担う業務について大胆な増員を図り、行政の重要課題に柔軟に対応するメリハリある組織・定員管理を実現します。
• 衆議院選挙制度について、衆議院議長のもとに設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行います。また、連立政権合意に基づき、一割を目標に衆議院議員定数の削減を図ります。
• 政治資金については、「禁止よりも公開」のもとに透明性・公開性の一層の強化を図ります。
• 政治資金の在り方について、国民の信頼を確保する観点から、国会に置かれる有識者会議において幅広く検討を加え、令和９年９月３０日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じます。
• 時代に即した政治のインフラを築くため、国民目線で「令和版政治改革大綱」を策定するとともに、政党のガバナンスを明確化するための政党法の検討を行い、政治改革・党改革を不断に進めます。
• 2033年までに国政におけるわが党の女性議員の割合を30％まで引き上げることを目標に取組みを強化します。
• 議員のなり手不足の解消、若者はじめ多様な民意を反映する議会の実現を目指し、被選挙権年齢の引下げに向けた法整備を進めます。

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