外国人政策

• 外国人政策は、わが国の秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的課題です。近年一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長しています。社会変化に合わせて法律やルールを見直し、安全・安心を確保し、活力ある地域と成長する日本を実現します。
• 不法滞在者ゼロを目指します。JESTA（電子渡航認証制度）を早期導入し、出入国在留DXを一気に進め厳格運用します。５年以内に難民認定申請の平均処理期間を６か月以内にします。護送官付き国費送還を速やかに倍増します。退去強制が確定した外国人（令和６年末約3,100人）を５年以内に半減します。
• 偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りを強化します。雇用主による在留カードの確認や雇用状況届出義務の履行を徹底します。在留カードとマイナンバーカードの原則一体化を推進します。
• 令和９年４月の特定技能制度の適正化及び育成就労制度の運用開始に向け、必要な準備を着実に進めます。
• 基準を引き上げた在留資格「経営・管理」について、事業実態がないもの（同一ビルに小規模事務所が集中するケースや民泊営業への悪用等）の実態調査と在留申請時の厳正な審査を実施し、一掃します。「技術・人文知識・国際業務」「留学」など、制度の悪用を防ぐため、実態を踏まえた審査を徹底します。「永住者」及び「帰化」の審査を適正化し、国籍や永住資格付与の重みと社会的責任のバランスを確保します。
• 税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶します。出入国在留管理庁と関係機関との税・国民健康保険料等のマイナンバー等による情報連携を行い、上陸審査・在留審査等に反映します。医療費未払情報報告システムの登録基準額を20万円以上から1万円以上に引き下げるとともに、対象を中長期在留者へ拡大することを検討します。
• 自治体が被仮放免者等の情報を確実に把握できるよう、出入国在留管理庁から自治体へ、被仮放免者等の情報をプッシュ型で提供します。厳格化した外免切替手続の運用と、以前の手続きで免許を取得した外国人の更新時の確認を徹底し、交通事故の発生を防止します。
• 土地や建物、森林、農地等の国籍把握・透明化を図ります。安全保障の観点から、外国人の土地取得等に関する新たな法的ルールの具体案を速やかに整備します。国有化された無主の国境離島と同様に、無主の国境離島以外の離島についても、国土の適切な利用と管理の観点から、国有化に向け実態把握を進めます。
• 国籍を含むマンション等の取引実態の調査・分析も踏まえ、取得規制について検討します。国籍情報を含む、各種土地関連台帳情報の一元的データベース化と適切な公開を行います。マネロン・テロ対策と並び、土地等の実質的所有者を把握する仕組みを検討します。
• 外国人による水源地取得の懸念を踏まえ、自治体条例整備の支援と、国籍や採取量など、地下水採取の実態把握と適正な保全・利用のための枠組みを整備します。
• 外国人の日本語習得支援等の拡充を進めます。日本語やわが国の制度・ルール等を学習する包括的なプログラムを創設し、受講及び内容の理解を在留審査に活用します。外国人児童急増地域への対応や、入学前の日本語や学習習慣の習得を目的とする地域における「プレスクール（仮称）」整備など、初期支援を充実・強化します。ニーズが増大する登録日本語教員の確保や処遇改善、認定日本語教育機関の活用に取り組みます。
• 外国人に関する地域の多様な課題や市民の相談等に、国及び自治体が連携して迅速かつ効果的に対応する体制等の整備に取り組みます。

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