生活の安全

• 世界一安全・安心な日本に向けて、CBRNE等によるテロ、危険なドローン飛行事案、サイバー事案、不法入国・不法滞在者、再犯防止、ストーカー・DV・性犯罪・児童虐待・いじめなどへの対策及び犯罪被害者等の支援を推進します。
• ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷などに対応するため、情報流通プラットフォーム対処法の円滑な運用、利用者のリテラシー向上や相談体制の充実、偽・誤情報対策技術の研究開発など、表現の自由を最大限考慮しつつ、さらなる制度整備も含め総合的な対策を推進します。
• 通訳体制の拡充や不法滞在者への厳正な対処により外国人犯罪を抑止するとともに、地域社会と連携し防犯体制を強化します。
• 治安課題に対処する警察官等の処遇改善や人材確保・育成の強化、AIなどの先端科学技術を活用した治安活動の高度化など治安関係の基盤を強化します。
• 「闇バイト」、特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、オンラインカジノ等による資金獲得活動への対策を徹底するとともに、国民の生命・財産と日常生活を脅かす匿名・流動型犯罪グループに対し、戦略的な実態解明と取締りを強化します。
• 国民が安心できる金融サービスの提供のため、特殊詐欺や証券口座乗っ取り等の金融犯罪に対処すべく、実効的な周知・啓発を行うとともに、効果的な対策を講じます。
• ランサムウェア等のサイバー攻撃への対策として、検挙等を通じた抑止、官民連携の強化等を推進し、社会全体の対処能力の向上を図ります。
• 不当な寄附の勧誘による被害者を増やさないため、令和4年に整備した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」などの制度を活用し、被害の防止に努めます。
• 「あおり運転」や「飲酒運転」を行う悪質・危険な運転者を厳正に取り締まり、確実に排除するとともに、高齢運転者による交通事故を防止するための対策、こどもの通学路の安全確保、自転車の交通安全対策等の総合的な交通事故防止対策を推進します。
• 社会のデジタル化や高齢化などに適切に対応し、消費者の安全・安心を守るため、消費生活センターの機能強化や見守り活動の活性化など地方消費者行政の充実・強化や、消費者教育の充実、消費者と事業者との協働などを進めるとともに、消費者法制度の在り方の見直しに取り組みます。
• 改正保護司法に基づき、持続可能な保護司制度の確立に向けて取り組むとともに国・地方自治体、民間協力者が連携して再犯防止施策を推進し、新たな被害者を生まない安全・安心な社会を実現します。
• 法テラス（日本司法支援センター）による総合法律支援を強化し、ひとり親、被災者、犯罪被害者など様々な困難を抱える方々に寄り添った支援を充実させます。
• いじめ、児童虐待やインターネット上の誹謗中傷や差別、人権侵害の解消に向け、人権擁護活動の強化、法教育を推進します。
• 空き家・所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を図るため、相続登記や住所等変更登記の義務化等の周知の徹底と相談体制を強化します。
• 子の利益の実現に向けて、父母の離婚後等の子の養育に関する見直しに関する改正民法の内容の周知を徹底するとともに、関係府省庁や裁判所等の連携を強化し、必要な体制整備に取り組みます。
• 再審制度の在り方について、犯罪被害者等に寄り添い、その権利利益にも十分配慮しながら、法制審議会における議論を踏まえ必要な検討を迅速に行います。
• 熱中症から国民の命を守るため、熱中症対策実行計画に基づく熱中症対策を一層強化します。社会問題であり国民病ともいえる花粉症についても、総合的な対策を推進します。

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