社会資本整備

国民の命と暮らしを支えるとともに、わが国の経済成長を後押しする着実な道路整備・適切な管理の促進に向け、必要な財源を確保し、災害に強い道路ネットワークの構築や自動運転の実装、無電柱化、交通安全対策、自転車利活用等の取組みを持続的かつ計画的に推進します。
鉄道事業者の安定的な事業継続を支援し、鉄道ネットワークの維持・活性化を図ります。また、整備新幹線・リニア中央新幹線の着実な整備を促進するとともに、基本計画路線を含めた幹線鉄道ネットワークの構築に取り組みます。
首都圏等の投機的売買の抑制を含む現下の住宅価格高騰への対応、住宅・建築物の耐震化や省エネ性能の高い住宅の整備等を進め、誰もが安心して暮らせる住まいの確保と住生活環境を整備します。また、既存住宅の流通促進を拡大し、子育て世代への住居支援等を推進します。
国際競争力の強化のため、ゲートウェイとなる空港の機能強化と脱炭素化の取組みを推進するとともに、災害や悪天候に強く、利便性・安定性の高い航空サービスの実現に向け、先進技術の導入による省人化・自動化の推進、人材の確保・育成、国内航空ネットワークの維持・確保に取り組みます。
地域の守り手である建設産業の担い手確保・育成に向け、建設業法等に基づき、資材価格や労務費の高騰分に係る適切な価格転嫁が進むよう促すとともに、積算基準の適切な見直しを進め、賃上げ等の処遇改善や働き方改革を推進します。
島国日本の経済成長を支えるため、港湾ロジスティクスの強化をはじめ、国際コンテナ・バルク戦略港湾や地域経済を支える港湾の整備、サイバーポートやAIターミナル、カーボンニュートラルポート、洋上風力発電の導入促進と基地港湾の整備・活用等の港湾のDX・GX、港湾における防災力強化等を図ります。
「第6次社会資本整備重点計画」に基づき、ストック効果の高いインフラ整備を戦略的・計画的に進めるとともに、施策の高度化等を目指す国土交通データプラットフォームの取組みを推進します。また、インフラ老朽化対策について、地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組みを推進し、予防保全型メンテナンスへの移行を加速化します。
地域における駅や生活道路等の面的なバリアフリー化に取り組むとともに、事故の多い踏切における安全性と交通の円滑化を両立させる踏切信号の設置を進めます。また、速度規制と物理的デバイスを組み合わせた「ゾーン30プラス」の導入促進等による通学路等の安全確保を図ります。
水分野、空港、スタジアム・アリーナ等の様々な分野でのPPP/PFIを推進し、インフラの維持・整備、住民サービスの向上など、地域の社会課題を解決するとともに、民間事業者の利益創出機会の拡大を図ります。

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