災害復興

• 令和6年能登半島地震や相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路・河川・鉄道等の本格復旧やインフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます。
• 東日本大震災から15年目となる本年より始まる第３期復興・創生期間においても、引き続き課題の解決に向けた道筋をつけてまいります。「東北の復興なくして日本の再生なし」の決意のもと、復興と創生への挑戦を「国の未来への投資」と位置付け、最後まで責任をもって東日本大震災からの復興を成し遂げます。また、このために十分な財源を確保します。
• 福島第一原子力発電所の廃炉・ALPS処理水等対策、「復興再生土」の利活用、除去土壌等の県外最終処分や指定廃棄物等の処理などに国が前面に立って取り組むとともに、福島の復興状況や放射線に関して国内外へのより効果的な情報発信を進めます。
• ALPS処理水については、安全性の徹底確保と透明性ある情報発信に引き続き取り組むとともに、全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるよう必要な支援を継続します。
• 風評の完全払拭に向け、政府一体となったリスクコミュニケーションの推進や、福島県産農林水産物のブランド確立に向けた生産基盤強化に取り組みます。
• 原子力災害からの復興を目指す福島については、国が前面に立ち、計画的な見通しのもとに安心して帰還・生活できるよう取り組むとともに、2020年代をかけて、特定帰還居住区域の整備を含め帰還希望者が一日も早く全員帰還できるよう全力で取り組みます。
• 復興再生拠点をはじめとする地域における住宅・教育・医療・福祉・買い物環境・移動手段などの生活環境や道路インフラの整備について、福島県や関係する市町村とともに、自治体ごとの枠組みにとらわれることのない、広域的で持続可能な復興に向けた取組みを行います。
• F-REI（福島国際研究教育機構）の研究体制構築・施設整備を推進します。
• 福島イノベーション・コースト構想やF-REI（福島国際研究教育機構）、福島新エネ社会構想を通じ、実証の聖地として新たな産業の創出や産業集積の加速化、事業・なりわいの再建、移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大など新たな活力の呼び込みを進めます。
• 営農再開の加速化、もうかる農業生産体系の構築、森林整備・木材利活用の促進、漁業の本格的な再生に向けた取組みを推進し、農林水産業の復興を大きく前進させます。
• 「区域から個人へ」の考え方のもと、帰還困難区域において、森林整備等の活動再開をはじめ、安全確保を大前提とした活動の自由化等を検討し、里山の恵みを享受できるよう取組みを進めます。
• 地震・津波被災地域においても、心のケアやこどもの支援等の中長期的な取組みが必要な諸課題について、引き続きしっかりと後押しします。

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