防災・減災、国土強靱化

国民の生命と財産を守り、災害に強い国土づくりを推進するため、インフラの老朽化対策を含む防災・減災、国土強靱化の取組みを総合的に進めます。また、中長期的かつ明確な見通しのもと、継続的・安定的に切れ目のない取組みが進められるよう、「第1次国土強靱化実施中期計画」を着実に実行し、必要・十分な予算を確保します。
これまでの自然災害の教訓を踏まえ、次なる大規模・広域災害等に立ち向かうため、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」の令和8年中の創設に向け、準備を加速します。
切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を推進します。
気候変動による災害リスクの増大に備え、被害軽減を図るため、計画的に防災インフラの整備・管理を行う事前防災対策を促進します。
大規模災害時に人流・物流が滞ることがないよう、高規格道路の未整備区間の整備や暫定二車線区間の四車線化、高速道路と代替機能を発揮する直轄国道のダブルネットワークの構築・強化、重要物流道路の整備、老朽化対策を含めた道路や港湾等の整備・機能強化等を推進します。
激甚化・頻発化する災害に対し、TEC-FORCEをはじめとする最前線の現場組織の体制・機能の充実・強化を図るとともに、迅速な災害対応を図るための資機材等の充実や物資輸送の確保等、発災後に被害を軽減するための災害対応力を拡充・強化します。
防災・復興を支える建設産業の維持や防災産業育成、新しい技術の活用を推進します。
災害時も切れ目のない福祉支援の充実や災害NPO・ボランティア団体との官民連携体制の強化等を進め、避難生活環境の抜本的改善と一人ひとりに寄り添う被災者支援で、災害関連死ゼロを目指します。
能登半島地震の対応を通して、改めて災害時の男女共同参画の視点の重要性が認識されており、災害対応の現場における女性の参画拡大を一層推進するとともに、人材の育成に取り組みます。
シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ・ベッド・キッチンカー等の防災・減災に必要な資機材の整備などを強力に支援し、地方自治体が中心となった地域における防災対策を強化します。
線状降水帯や火山噴火等の予測精度の向上やデジタル技術を含む防災技術の研究開発・実装などの事前防災対策の推進、防災産業の海外展開支援の充実に取り組みます。
「釜石の奇跡」のように、将来を担うこども達に、地域に根差した防災教育を推進し、「命を守る」防災意識を高めます。
気候変動の影響等により深刻化する水害、土砂災害等に対応するため、河川やダムの整備をはじめとする事前防災対策など、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を進めます。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえ、上下水道の強靱化や基盤強化を推進します。
気象、地震・火山の観測の強化、防災気象情報の改善と気象データの利活用促進を図り、地域防災力と生産性の向上に取り組みます。また、気象庁・気象台の機能強化に取り組みます。
深刻化する猛暑・豪雨や地域特産物の栽培適地の変化に対応するため、気候変動適応法に基づき、防災減災の推進や熱中症対策など、国・自治体・企業の将来を見据えた強靱な社会を実現させる適応策を推進します。
消防・防災力の強化に向け、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化の全国展開の推進、消防活動に関する革新的技術の研究開発の推進、消防団を中核とした地域防災力のさらなる充実強化に取り組みます。
能登半島地震や岩手県大船渡市林野火災等の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実強化や、携帯電話基地局や放送施設などの耐災害性強化、官民連携による非常時の通信環境確保の支援などの通信・放送インフラの一層の強靱化に取り組みます。
避難道路の整備や関係自治体が行う防災資機材の整備等に取り組むとともに、関係自治体と一体となって避難計画の具体化・充実化を行い、南海トラフ地震や能登半島地震等の大規模な自然災害との複合災害も考慮して原子力災害対応の実効性向上を図ります。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都機能の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めるための法案を策定し、速やかな成立を図ります。

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