経済安全保障

• わが国の戦略的自律性・戦略的不可欠性（優位性）を確実に確保し、経済安全保障を強化するため、基金を活用して、先端的な重要技術を強力に守り育てます。
• 経済安全保障の確保の観点から、半導体、医薬品、蓄電池、重要鉱物、船体等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化、サーキュラーエコノミーの推進、「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」の推進、経済的威圧への取組み、機微技術の管理やインテリジェンス体制強化を図ります。
• 自由、民主主義、人権といった価値を守り、有志国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現しつつ、わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するために経済安全保障政策を推進します。そのための「経済安全保障戦略」を早急に策定し、その主旨を次期「国家安全保障戦略」に盛り込みます。
• 基幹インフラ産業について、2024年５月に制度運用が開始された経済安全保障推進法に基づき、着実に施行を進めていきます。
• 半導体、医薬品、蓄電池、レアアースを含む重要鉱物、船体等の特定重要物資について国内生産能力の強化や調達の多元化等に向けた支援を行います。併せて、重要な物資が本来期待される機能を発揮するために必要不可欠な役務を支援対象とするほか、幅広いサプライチェーンの関係者からの情報収集や必要な協力を得ることを可能とする等、これまでの取組みの効果を踏まえたうえで、実効性のある措置を新たに講じます。
• 蓄電池、半導体等の原料であるレアメタルや、各国で権益確保競争が激化する銅などの重要鉱物の安定確保に向けた取組みを強化します。
• デジタル化・脱炭素化を支える半導体について、製造装置・素材を含めたサプライチェーン強靱化に向け、他国に比肩する規模で、長期にわたり生産基盤拡充と研究開発を支援するとともに、人材育成やインフラ整備にも取り組みます。
• 次世代半導体の量産を実現させるべく、技術開発の継続に加えて、法律に基づく必要な出融資等の金融支援も含めて、積極的に支援を行います。
• 安全保障の観点から、安全保障貿易管理の現行制度に基づき柔軟かつ迅速な対応を行うとともに、昨今の先端技術輸出や迂回輸出などの課題に対応するため、官民で連携した技術管理強化のための具体的措置を講じるなど、新たな貿易管理の在り方の検討を進めます。また、投資促進と投資管理強化のバランスを大前提として、日本版CFIUSの創設も含め対内投資審査を高度化します。
• 経済安全保障上の脅威・リスクに備え、経済分野におけるインテリジェンスをさらに強化し、外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結した総合的な経済安全保障シンクタンクを創設します。経済安保専門人材の育成に本格的に取り組むとともに、官民連携のプラットフォームによる戦略対話に加えて戦略人事交流等を進めます。
• 外部から行われる行為によってデータが流出する等により、国家及び国民の安全が害されることを防ぐため、安全保障上重要なデータを取り扱う者や大量のデータの保存・処理を行うデータセンター・クラウドサービスを提供する者に関する措置について議論を進めます。
• 同志国やグローバルサウス諸国等との連携強化に資する、わが国の経済安保上重要な海外事業について、政府がリスクの一部を引き受ける一歩踏み込んだ支援措置を整備します。
• 国産レアアース生産の実現を目指し、南鳥島周辺海域でのレアアース生産技術開発について、南鳥島を活用して採鉱から分離・精製に至る一連のレアアース生産プロセスの開発実証を加速させ、中長期的に特定国への依存を解消します。

政策一覧(政策BANK)に戻る