教育

  • 国家の礎は教育であり、質の高い公教育の再生を図ります。地方の強みを活かした教育、個別最適な教育、グローバル時代に可能性を拓く教育などを実現します。学校での1人1台の端末の活用促進、令和8年度からの中学校35人学級の実現、小学校での教科担任制の拡大など、適正規模の確保を含む学習環境を実現します。
  • 教師がこども達と向き合う時間を増やすため、学校の指導・運営体制の効果的な強化、部活動改革の推進、支援スタッフの配置促進、コミュニティ・スクール等の必置化を進め、学校における働き方改革を行います。
  • 質の高い教師や職員等を確保するため、教職調整額の率を、10％まで引き上げていくなど、教師の処遇を抜本的に改善します。教職課程の抜本的見直しをはじめ、養成段階から採用・研修まで一体的に改革を進めます。また、「わいせつ教員対策法」を確実に実施し、教員による児童生徒への性暴力を根絶します。
  • いじめや暴力行為、児童虐待、自殺、不登校などへの対策を強化します。1人1台の情報端末も活用しつつ、支援スタッフを充実し、学校内外の関係者が連携して、相談・支援にあたる体制を強化します。また、特別支援教育の充実に向け、発達障害のあるこども達に対する早期からの支援や、医療的ケア看護職員の配置促進などに取り組みます。
  • 少子化が進む中、こども達が将来にわたって継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ環境を確保するためには部活動の地域展開等が重要であり、地域の実情を踏まえながら、地域と学校の一体化による多様な機会提供等に取り組みます。
  • 学校施設の教育環境の向上と老朽化対策を一体的に推進します。国土強靱化の観点も踏まえつつ、地震や豪雨等に備え、体育館への空調設置等の防災機能の強化、脱炭素化、教育DXへの対応を進めます。これらに対応するため、実態に即した国庫補助単価の引上げを図ります。また、災害時の教育関係者の派遣等、災害応急対策の取組み強化を図ります。
  • わが国の社会を担う豊かな人間性を備えた人材の育成に向けて、高校教育に要する経済的負担を軽減することにより、高校教育の機会均等や自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を実現します。このため、安定財源を確保して、令和8年度から新たな就学支援金制度を設けるなど、いわゆる高校無償化を着実に推進します。また、各都道府県とも連携し、公立高校をはじめとした高校教育改革にかかる取組みを新たな財政支援により進めます。産業界とも連携し、次世代を担う産業イノベーション人材等の育成、高校・大学・大学院等を通じた文理融合など一気通貫した改革を行います。
  • 子育て世代への支援を強化する観点から、令和8年度から公立小学校等での学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施し、保護者の負担軽減を通じた子育て支援に取り組みます。
  • 幼児教育・保育の無償化を着実に推進しつつ、「幼児教育振興法」の制定や幼稚園教諭等の処遇改善、幼保小接続の改善、幼児教育センターの設置促進等、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を推進します。また幼児期からの自然体験や読書活動等の充実を図ります。
  • 次期学習指導要領に向けた検討を踏まえ、多様なすべてのこども達に主体的・対話的で深い学びを実現し、環境整備を含め、これからの社会で必要となる資質・能力を育む学校教育の実現を目指します。
  • 各教科の学習に加え、社会生活の中で“生き抜く力”を身につけるキャリア・職業教育、金融経済教育、社会制度教育等を充実します。発達段階に応じた作文や論文の指導等の論理的思考や、課題解決能力を伸ばす教育を推進します。
  • 英語教育や国際交流・留学支援を通じて、国内外で活躍する人材の育成を推進します。また、海外の日本人学校等について、安全確保のうえ、国内同等の教育環境を整備します。海外での日本語教育・日本文化発信の拠点づくりを進めるとともに、在留外国人に対する日本語教育環境の整備や、学校における日本語指導の充実に取り組みます。
  • 道徳教育を着実に推進します。また、ネット上での問題行動に対する取組みを強化し、情報モラル教育を充実させます。
  • Society 5.0時代にこども達が必要な資質・能力を育むため、教材のオンライン図書館の拡充等により、STEAM教育を推進します。産業構造の転換を見据えて、社会人向けの講座の開発や受講者の負担軽減等の取組みを通じ、就職氷河期世代を含めた人材育成のためのリカレント教育（大学等におけるリ・スキリング）を強化します。
  • 高等教育の質の向上、規模の適正化、地域における大学等へのアクセス確保による機能強化を図るとともに、高校教育改革と連動しつつ、文理分断からの脱却、高等教育の構造改革を進めます。魅力ある地方大学の実現、大学、短大、高専、専修学校への支援・経営基盤の強化、高校との接続改革、デジタル・半導体等の専門人材育成、大学院教育の充実、大学病院の機能強化等を推進します。さらに、運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成等の基盤的経費の拡充に取り組みます。
  • 高等教育・研究機関の取組み、成果に応じた支援と評価を徹底し、特に問題のある大学には厳しく対応する制度導入等、大学改革に取り組みます。
  • わが国の学校教育を質・量の両面で支える私立学校の振興を進めるため、幼・小・中・高・大学等への私学助成の拡充、専修学校への支援の拡充に取り組みます。
  • 地域の中核大学や特定分野の強みをもつ大学が、企業や地域等とも連携して社会変革を牽引できるよう、個々の大学の機能の抜本強化とともに、大学発スタートアップ支援等を含め研究開発成果の社会実装を加速させる制度改革を進めます。

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