こども・子育て

• こども政策の司令塔として令和5年に創設した「こども家庭庁」を中心に、こども・若者や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進し、すべてのこども・若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できる「こどもまんなか社会」を実現します。
• 令和5年12月に、3.6兆円という前例のない規模で、こども・子育て支援の抜本的な強化策をまとめた「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充、大学等の高等教育費の負担軽減の拡充、住宅支援の強化などを着実に実行するとともに、若者政策の強化、地域金融機関などとも連携した民間企業によるこども・子育て支援への補助や見える化等の環境整備などに取り組んでいきます。
• 切れ目なくすべての子育て世帯を支援するため、「こども誰でも通園制度」の本格実施に取り組むとともに、保育所の配置改善や保育士の処遇改善などを着実に進めます。また、保育所等の園内研修や公開保育等を促進するとともに、地域の中核を担う人材を育成し、保育の質向上を推進します。さらに、虐待や貧困などの多様な支援ニーズを有するこども・若者やその家族に対して、よりきめ細かい対応を行っていきます。
• 様々な子育てニーズに対応するため、小学生の預かり機能強化など企業主導型の取組みの充実や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、病児保育の充実を図ります。
• 安心して子育てができる社会の実現に向け、妊娠前の段階から、妊娠期、子育て期までを通じた包括的な切れ目のない支援を強化するとともに、放課後児童クラブの量・質の拡充を進めていきます。
• 旧優生保護法に基づく優生手術等の被害に遭われた方々に対する救済を図るとともに、疾病や障害を有する方々に対する偏見と差別の根絶に努めます。

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