社会保障

• 公定価格により運営される医療・介護・福祉分野について、地域医療・介護等の基盤を守る観点から、令和８年度予算案に盛り込んだ、30年ぶりの大幅な報酬引上げ等により、物価上昇に対応するとともに、幅広い職種において確実な賃上げを図ります。
• 国民皆保険を堅持しつつ2040年頃を見据えた新たな地域医療構想による医療機関の連携・再編・集約化の推進、医師偏在是正などの実効的な対策により、持続可能で安心できる医療提供体制を確保します。生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）、リハビリテーションの充実、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職等の確保対策を推進します。
• 全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテの普及などの医療・介護DXを進め、受ける方にとって質が高く、安全かつ効率的な医療・介護サービスを実現します。がん・難病に対するゲノム医療を推進します。
• 「攻めの予防医療」の推進を通じて、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるよう取り組みます。女性の健康支援の総合対策、がん、循環器病、難病、移植医療、依存症等への対策を推進します。食品の安全を確保し、公衆衛生の向上を図る観点からも生活衛生業を振興します。感染症危機管理体制を整備します。
• 介護提供体制について訪問介護を含む受け皿整備と人材の確保を進め介護離職を防ぎます。2040年に向けて、中山間地域を含め、地域の実情に応じた介護サービスの提供体制を確保するための取組みを進めます。介護予防・フレイル対策、総合的な認知症対策を進めます。
• 妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備するため、地域の産科医療機関等の運営に十分配慮しつつ、正常分娩費用に妊婦の自己負担が生じないよう、妊婦の経済的負担の軽減を進めます。
• 革新的な医薬品を開発できる環境を整備し、後発医薬品の安定供給を確保することで、国民の命・健康を守っていきます。
• 地域共生社会の実現や孤独・孤立対策の強化に向け、自治体、NPO、社会福祉協議会や民生委員等への支援等を通じ、以下のような課題に対して、誰も取り残されることのない包括的な支援体制の整備等を推進します。
• 担い手不足が深刻な小規模市町村の実情に合わせた柔軟な相談支援等の仕組みの創設
• 頼れる身寄りがいない高齢者等が安心して住み慣れた地域で暮らせるような支援
• 障害者の希望や多様なニーズに応じた地域生活の実現
• 生活保護の適切な利用や自立に向けた支援
• こどもを含めた総合的な自殺対策
• 税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者について、所得に応じて手取りが増えるようにし、負担感の軽減を図ります。そのためにも、国民会議を設置し、「給付付き税額控除」の制度設計を含め、社会保障と税の一体改革について議論し、結論を得ます。

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