安全保障

• 中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略など、地政学的緊張が常態化する中、現実の脅威に冷静かつ毅然と対峙し、国民の生命・財産、領土・領海・領空を断固として守り抜きます。
• 現行の安全保障三文書策定以降明らかとなった「新しい戦い方」への対応、継戦能力確保、わが国の太平洋側での活動への対応の重要性などを踏まえ、本年中に国家安全保障戦略を含む「三文書」を改定し、新たな時代に対応した防衛体制を構築します。
• 防衛装備移転については、防衛装備移転三原則の運用指針の５類型を撤廃するとともに、平和国家としての理念を堅持しつつ、安全保障上の必要性等も踏まえ、積極的に推進します。
• 日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するとともに、同志国との共同訓練、装備・技術協力を含む防衛協力を強化し、抑止力を高めます。
• 防衛産業を中核とする生産・技術基盤及びサプライチェーンを抜本的に強化し、装備品を安定的に確保するとともにわが国の継戦能力を支える体制を整えます。
• 自衛官が誇りと使命感をもって任務に邁進できるよう、給与・手当の改善、生活・勤務環境の整備、新たな生涯設計の確立に向けた取組みを加速します。
• 国民を守るシェルター等の避難施設を整備するとともに、関係自治体と連携して有事の際の避難計画の作成を進めます。
• 抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進め、自治体への重点的な基地周辺対策を実施します。
• 尖閣諸島周辺をはじめ、領土・領海・領空を断固として守り抜くため、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化等により、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。
• 昨年成立したサイバー対処能力強化法により、官民一体で高度化・複雑化するサイバー攻撃から国民生活を守ります。新たなサイバーセキュリティ戦略に基づき、重要インフラ対策に限らず、中小企業・自治体への支援や人材育成・技術開発を強化します。

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