環境

• 地域脱炭素の加速化・全国展開に向け、地方公共団体が主導する地域共生型や地産地消型の再生可能エネルギー等の導入を促進するため、自治体向け脱炭素交付金をはじめとする支援を展開・強化します。
• PFAS（有機フッ素化合物）について、飲用摂取による健康リスクの低減、存在状況の把握・調査の強化、健康影響や対策技術に関する科学的知見等の充実、リスクコミュニケーションの推進等の施策を進めます。
• 廃棄物処理施設の広域化・集約化・強靱化等を通じ、地域の安全・安心を確保するとともに、不適正ヤード対策のため法整備を進めます。合併処理浄化槽への転換や適正な維持管理を推進するための法制度を見直し、水環境の保全と快適な暮らしの創出を図ります。
• 国民の安全・安心を脅かす深刻な事態に対応するため、クマ被害対策パッケージに基づき、人の生活圏からクマを排除し、増えすぎたクマの個体数の削減・管理の徹底を図り、人とクマのすみ分けを実現します。ニホンジカ、イノシシ等の鳥獣についても、保護・管理の強化に向けた総合的な対策を推進します。
• 30by30等の生物多様性の世界目標達成に向け、「自然共生サイト」の認定等により民間企業、市民団体等による生物多様性保全の取組みを促進し、ネイチャーポジティブ（自然再興）に資する社会経済への移行を進めます。
• 地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定等によるゾーニング、災害や不法投棄への対応等適正な導入・管理に向けた対応強化などを推進し、 前向きな合意形成に基づく適地確保と事業規律の強化を進めていきます。そのうえで、地域との共生が図られない事業に対しては「メガソーラー対策パッケージ」に基づき厳格に対応していきます。

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